イーロン･マスク買収後のツイッター､元従業員と900件近い係争 仲裁応じず提訴される

ツイッター運営会社は7月3日、米実業家イーロン・マスク氏による昨秋の買収以降に解雇されたり退社した元従業員が申し立てた900件近い仲裁案件の手続きを拒否したとして、元従業員に提訴された。1月25日撮影のイメージ写真（2023年　ロイター/Dado Ruvic/Illustration）

ツイッター運営会社は3日、米実業家イーロン・マスク氏による昨秋の買収以降に解雇されたり退社した元従業員が申し立てた900件近い仲裁案件の手続きを拒否したとして、元従業員に提訴された。

訴訟は2022年11月に解雇されたファビアン・ホー・チン・マーさんがサンフランシスコの連邦地裁に起こし、集団訴訟を提案している。

これによると、ツイッターは解雇した従業員に対し、退職金と引き換えに係争に関して仲裁を申し立てることに同意する文書に署名するよう求めた。

しかし、同社は初期仲裁費用を支払わないことによって少なくとも891件の手続きを妨げたという。マーさんを含む数百人の元従業員は会社側が約束した退職金を支払わなかったと主張している。

従業員が仲裁を申し立てた場合は、会社側が初期費用として約1500ドルを支払うことが求められる。

マーさんによると、ツイッターが指定した仲裁機関JAMSは先週、従業員らに対し、会社側が費用を支払っていない案件の仲裁を拒否すると通知したという。

ツイッター運営会社はマスク氏による昨年10月の買収後、コスト圧縮のため従業員の半数以上を削減し、その他多数が離職した。

［ロイター］

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