国際通貨って何？中国はまだ猛勉強中
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念願かなって人民元のSDR構成通貨入りが決まったが、通貨の取引自由化や資本市場の透明化など課題は山積
現実は 今後5年で世界の外貨準備に占める元の割合が円やポンドと並ぶ4％に達すれば大成功だ karammiri-iStockphoto.
ＩＭＦ（国際通貨基金）は先月末、特別引き出し権（ＳＤＲ）の構成通貨に、来年10月から中国の人民元を加えることを決めた。これで構成通貨は、米ドル、ユーロ、英ポンド、円、そして元の５つになる。これは間違いなく中国外交の勝利と言っていい。中国政府はかねてから元のＳＤＲ入りを求めていたからだ。
ただ、目先の経済への影響は限定的だろう。ＳＤＲ入りしたことで、各国の中央銀行は元建て資産を増やし、元での決済も世界的に増えるだろう。しかしそれが元の為替レートに影響を与える可能性は低いし、元がドルに代わる基軸通貨の地位に近づくわけでもない。
何しろ中国の政府高官たちは、まだ国際通貨の管理方法を猛勉強しているところだ。
そもそも元がＳＤＲの構成通貨になったことを、過大評価するべきではない。ＳＤＲは国際資本市場が未発達だった69年に、外貨準備の不足を補うために設置された。だがここ数十年は、ＩＭＦと加盟国間の取引単位として使われているにすぎない。
ＳＤＲは市中に流通しているわけではなく、もっぱら中央銀行が保有・使用するだけで、その量も多くない。ＳＤＲが世界の外貨準備に占める割合は、わずか２％だ。このため構成通貨入りを目指す国もほとんどなく、15年前にユーロが導入されて以来、その構成に変化はなかった。
それでも中国がＳＤＲ入りを強く望んだのは、その象徴的意味合いに引かれたからだろう。実際、ドル、ユーロ、ポンド、円は、世界で最も重要な通貨だ。世界で１、２位を争う経済大国の中国としては、元がＳＤＲ構成通貨という「肩書」を得ることには、重要な意味がある。
元のＳＤＲ入りに、経済的な意味がないわけではない。かねてから中国は、国内の経済・金融の改革を実行に移すのに苦労してきた。だが今年は、ＳＤＲ入りを目指すことを理由に、３つの金融改革を実現できた。
第１に、中国人民銀行（中央銀行）は外国の中銀に対して、元建て債券の取引規制を撤廃した。ＳＤＲを保有するのは各国の中銀だから、元がＳＤＲ入りすれば、これら中銀はＳＤＲとの交換に備えて元建て資産を積み増す必要がある。債券市場の開放はそのための布石だ。
第２に、中国財務省は10月、３カ月物国債を初めて発行した。ＳＤＲの金利は、構成通貨の３カ月物国債の利回りに基づき決定される。このため元がＳＤＲの構成通貨に採用されるためには、中国も３カ月物国債を発行することが不可欠だった。
