最新記事

人民元

国際通貨って何?中国はまだ猛勉強中

念願かなって人民元のSDR構成通貨入りが決まったが、通貨の取引自由化や資本市場の透明化など課題は山積

2016年1月4日(月)11時30分
陳龍(ガベカル・ドラゴノミクス社エコノミスト)

現実は 今後5年で世界の外貨準備に占める元の割合が円やポンドと並ぶ4%に達すれば大成功だ karammiri-iStockphoto.

 IMF(国際通貨基金)は先月末、特別引き出し権(SDR)の構成通貨に、来年10月から中国の人民元を加えることを決めた。これで構成通貨は、米ドル、ユーロ、英ポンド、円、そして元の5つになる。これは間違いなく中国外交の勝利と言っていい。中国政府はかねてから元のSDR入りを求めていたからだ。

 ただ、目先の経済への影響は限定的だろう。SDR入りしたことで、各国の中央銀行は元建て資産を増やし、元での決済も世界的に増えるだろう。しかしそれが元の為替レートに影響を与える可能性は低いし、元がドルに代わる基軸通貨の地位に近づくわけでもない。

 何しろ中国の政府高官たちは、まだ国際通貨の管理方法を猛勉強しているところだ。

 そもそも元がSDRの構成通貨になったことを、過大評価するべきではない。SDRは国際資本市場が未発達だった69年に、外貨準備の不足を補うために設置された。だがここ数十年は、IMFと加盟国間の取引単位として使われているにすぎない。

 SDRは市中に流通しているわけではなく、もっぱら中央銀行が保有・使用するだけで、その量も多くない。SDRが世界の外貨準備に占める割合は、わずか2%だ。このため構成通貨入りを目指す国もほとんどなく、15年前にユーロが導入されて以来、その構成に変化はなかった。

 それでも中国がSDR入りを強く望んだのは、その象徴的意味合いに引かれたからだろう。実際、ドル、ユーロ、ポンド、円は、世界で最も重要な通貨だ。世界で1、2位を争う経済大国の中国としては、元がSDR構成通貨という「肩書」を得ることには、重要な意味がある。

 元のSDR入りに、経済的な意味がないわけではない。かねてから中国は、国内の経済・金融の改革を実行に移すのに苦労してきた。だが今年は、SDR入りを目指すことを理由に、3つの金融改革を実現できた。

 第1に、中国人民銀行(中央銀行)は外国の中銀に対して、元建て債券の取引規制を撤廃した。SDRを保有するのは各国の中銀だから、元がSDR入りすれば、これら中銀はSDRとの交換に備えて元建て資産を積み増す必要がある。債券市場の開放はそのための布石だ。

 第2に、中国財務省は10月、3カ月物国債を初めて発行した。SDRの金利は、構成通貨の3カ月物国債の利回りに基づき決定される。このため元がSDRの構成通貨に採用されるためには、中国も3カ月物国債を発行することが不可欠だった。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

中国商務次官、HSBCなど英企業と会合 スターマー

ビジネス

英小売売上高、12月は予想外のプラス 景気回復の兆

ビジネス

ドルが一時2円弱急落、日銀総裁会見後に急動意 レー

ビジネス

ドイツ総合PMI、1月速報52.5に上昇 雇用は急
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:「外国人問題」徹底研究
特集:「外国人問題」徹底研究
2026年1月27日号(1/20発売)

日本の「外国人問題」は事実か錯誤か? 7つの争点を国際比較で大激論

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 2
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレアアース規制で資金が流れ込む3社とは?
  • 3
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 4
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている…
  • 5
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味…
  • 6
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な…
  • 7
    老化の9割は自分で防げる...糖質と結び付く老化物質…
  • 8
    韓国が「モンスター」ミサイルを実戦配備 北朝鮮の…
  • 9
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 10
    コンビニで働く外国人は「超優秀」...他国と比べて優…
  • 1
    上野公園「トイレ騒動」に見る、日本のトイレが「世界一危険」な理由
  • 2
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 3
    ピラミッドよりも昔なのに...湖底で見つかった古代の船が明かす、古代の人々の「超技術」
  • 4
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 5
    韓国『日本人無料』の光と影 ── 日韓首脳が「未来志向…
  • 6
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている…
  • 7
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 9
    世界最大の埋蔵量でも「儲からない」? 米石油大手が…
  • 10
    中国のインフラ建設にインドが反発、ヒマラヤ奥地で…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 5
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 6
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 7
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 8
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 9
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 10
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中