国際通貨って何？中国はまだ猛勉強中

　第３の最も重要な改革は、元の基準値を実勢レートに近づけたことだ。元の対ドルレートは、中国人民銀行が決める基準値を中心とするレートと、実勢レートの２種類があり、２つの間にギャップが存在した。そこで中国人民銀行は８月、前日の市場の終値を参考基準値とすることで、このギャップを縮小した。

ドルの地位にはまだ遠い

　外交的な成果や、金融改革以外にも、元がＳＤＲの構成通貨になることで中国が得る恩恵はある。まず、外国人投資家における元の保有が広がり、元の国際化が期待できる。

　中長期的には、各国の中銀の外貨準備で、元の占める割合が高まるだろう。ただしそれはＳＤＲ入りによって自動的に起きることではなく、世界経済における中国の位置付けの高まりと、国内の債券市場のさらなる開放を反映したものだ。

　現在、世界の外貨準備に元が占める割合は１％にすぎない。これは中国経済の規模を考えると、著しく低い水準だ。中国経済は世界のＧＤＰの約13％、世界の貿易の15％以上を占める。

　ＩＭＦは今回、ＳＤＲにおける元の構成比率を10.92％とした。ポンド（８.09％）や円（８.33％）を上回る比率だ。しかしだからといって、各国の中銀が直ちに外貨準備の10％を元建てにするわけではない。

　金融のテクニカルな問題として、元のＳＤＲ入りによって各国の中銀が元を入手する必要があるのは、ＩＭＦからの借り入れ（ＳＤＲ建て）の為替リスクに備えるためであり、その規模は最小限（約70億ドル分）にとどまるだろう。

　より現実的には、向こう５年間に世界の外貨準備に占める割合が、円やポンドと同程度の４％に達すれば大成功だろう。つまり、元はこれまでよりも世界（特にアジア）で広く使われるようになるが、ドルのレベル（約64％）には程遠い。

　世界の外貨準備の４％ということは３０００億ドル程度だが、それが５年で実現するとなると、中国にとっては毎月50億ドルの資本流入になる。これは現在中国の輸出業界がもたらす外貨獲得量の５％にも満たず、外為市場の短期的な市場心理にも、長期的な資本流入にも、まともなインパクトは与えられない。

　実際、元の為替レートは、先進国の金融政策に大きく左右されているのが現状だ。アメリカが近く利上げに踏み切るとみられるなか、ＥＵは主要政策金利の据え置きを決定。ドルはあらゆる通貨に対して強含んでおり、元はさらに下げ圧力にさらされている。中国人民銀行が元高・ドル安の基準値を設定しても、効果は一時的で、今のところ元は対ドルで６.40元前後と３カ月ぶりの安値水準にある。