最新記事

自動車

「大惨事!」VWまさかの愚行に悲鳴を上げる独メディア

排ガス規制逃れの不正で、VWだけでなく独自動車産業全体に影響が及びかねない

2015年9月24日(木)18時03分
コナー・ギャフィー

大きな誤算 「環境に優しい」ディーゼルエンジン車をアメリカ市場に売り込もうとした末に…… Dado Ruvic--Reuters

 自動車大手フォルクスワーゲン(VW)の排ガス不正問題で、ドイツの自動車産業の信頼性は大きく揺らいでいる。1社の不祥事にとどまらず、ドイツの経済全体に影響が及ぶ事態に、メディアは一斉に警鐘を鳴らしている。

 VWは22日、「クリーンで燃費がよい」とディーゼルエンジン車をアメリカ市場に売り込むため、不正ソフトを使っていたことを認めた。検査時には浄化装置が作動して米環境保護局(EPA)の排出ガス基準をクリアでき、実際の走行中にはこの装置が無効化されて排ガスをまき散らし、その代わりエンジンはフルパワーで稼働する仕組みになっていた。

VW問題車による大気汚染は英産業に匹敵

 このソフトが搭載されたVW車の販売台数はざっと1100万台に達するとみられる。VWは信頼回復のためのサービスなどに必要な経費として、今年第3四半期に65億ユーロ(73億ドル)の引当金を計上することを併せて発表した。

 ドイツのジグマル・ガブリエル経済相は、このスキャンダルで「ドイツの自動車産業は優れているという評価」が揺らぎかねないと懸念を表明した。

 世界中に販売されたVWのディーゼルエンジン車は年間ほぼ100万トンもの大気汚染物質を放出している可能性がある。英紙ガーディアンの推定によると、この量はイギリスのすべての発電所、工場、農地、自動車から排出される汚染物質の総量にほぼ匹敵するという。

 VWの不祥事は「ドイツの自動車産業全体にとって破滅的な大惨事」だと、ドイツの経済紙ハンデルスブラットは嘆く。同紙は21日の論説で、高い品質と信頼性を誇っていたドイツの自動車メーカーが軒並み痛手を受けるおそれがあると警告を発した。

 2015年上半期の新車販売台数でトヨタを抜いて世界一になるとみられていたVW。成功の絶頂から奈落の底に突き落とされた転落劇は「考え得る最悪のシナリオ」だと、ARD(ドイツ公共放送連盟)は伝えた。

自動車産業史で最も高くついた愚行

 VWの株価は21日に18.6、22日に19.8%急落し、23日にも8%下落した。ドイツの大衆紙ウェルトはVWが被る莫大な損失に鑑みて、不正ソフト搭載を「自動車産業の歴史で最も高くついた愚行」と断じた。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

仏ルノー、25年は純損失109億ユーロ 日産株巡る

ビジネス

エールフランスKLM、25年営業利益は過去最高の2

ワールド

仏会計検査院、歳出削減促す 増税頼み限界

ビジネス

日立労組、26年春闘のベア要求1万8000円 一時
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
2026年2月24日号(2/17発売)

帰還兵の暴力、ドローンの攻撃、止まらないインフレ。国民は疲弊しプーチンの足元も揺らぐ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ポーランドが「核武装」に意欲、NATO諸国も米国の核の傘を信用できず
  • 2
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より日本の「100%就職率」を選ぶ若者たち
  • 3
    中道「大敗北」、最大の原因は「高市ブーム」ではなかった...繰り返される、米民主党と同じ過ち
  • 4
    ウクライナ戦争が180度変えた「軍事戦略」の在り方..…
  • 5
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 6
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 7
    生き返ったワグネルの「影」、NATO内部に浸透か
  • 8
    川崎が「次世代都市モデルの世界的ベンチマーク」に─…
  • 9
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 10
    IMF、日本政府に消費減税を避けるよう要請...「財政…
  • 1
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発される中国のスパイ、今度はギリシャで御用
  • 4
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」で…
  • 5
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 6
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 7
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 8
    「目のやり場に困る...」アカデミー会場を席巻したス…
  • 9
    オートミール中心の食事がメタボ解消の特効薬に
  • 10
    川崎が「次世代都市モデルの世界的ベンチマーク」に─…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中