７兆ドルをどぶに捨てた中国に明日はあるか

　どうやら中国政府は、ここ数年で７兆ドル近い大金をどぶに捨てたらしい。

　英紙フィナンシャル・タイムズ中国版が先日伝えた中国国家発展改革委員会の報告によれば、09年以降の中国の総投資額の半分近くは「無駄な投資」に向けられていたという。中国共産党が直面している経済改革の困難さと党官僚の腐敗の深刻さをあらためて思い起こさせる報告といえる。

　アメリカの世紀は終わり、21世紀は中国の世紀だと強気な予想をするアナリストたちは、13年に貿易総額で世界一になった中国が、ＧＤＰでも世界一になるのは時間の問題だと言う。

　そのとおりだろうが、国力の真の基準は国民１人当たりの所得だ。そしてこの点では、依然としてアメリカが圧倒的に強い。世界銀行によれば、国民１人当たりＧＤＰを比べると、アメリカは中国より４万５０００ドルも多い。しかもこの差は、縮まるどころか拡大している。

　中国への期待（つまり投資）に慎重になるべき理由はほかにもたくさんある。
なかでも広く知られているのは人口動態だ。長年にわたる「一人っ子政策」の結果、中国はもうすぐ人類史上最も急激な高齢化の危機に直面することになる。現在は高齢者１人を現役労働者６人で支えているが、40年にはこれが１人を２人で支える形になるという。

　また中国経済は短期的・中期的に高い成長を続けるとみられていたが、14年の成長率は90年以降で最も低い水準となる見込みだ。政府系の中国社会科学院は12月に、15年の成長率が14年見通しの７.３％よりも低い７％になるとの予測を発表した。そうであれば、中国経済の次の10年は相当に悲惨だ。

　これまでにも、中国のバブル崩壊を予測する声は多くあった。だが、そのすべてが誤りだった。どうやら中国共産党政治局には、欧米の中国悲観論者が思っている以上の力量があるらしい。経済改革に寄せる党幹部の決意も本物とみていい。

　確かに中国は歴史的に前例のないペースで産業化を進めてきた。しかし共産党による一党独裁のまま、１度の経済的ないし政治的な挫折を経験することもなく先進国の仲間入りを果たし、一気にアメリカと肩を並べることなどあり得るのか。そんなシナリオは、最も可能性が低いと言わざるを得ない。

From thediplomat.com