アマゾンで買わないクリスマス

倫理観が問われる　スマホ事業の失敗など逆風の続くアマゾンのベゾスCEO　Abhishek N. Chinnappa-Reuters

　イギリスを拠点に、反アマゾン運動を展開するウェブサイト「アマゾン・アノニマス（ＡＡ）」が、クリスマスシーズンに向けて盛り上がっている。ＡＡの「アマゾンで買い物をしないクリスマス」キャンペーンで、同社がこれまでに被った損害は２５０万ポンド超。今もその額は、１日当たり５万ポンドのペースで増え続けている。

「アマゾンは従業員に対し、生活賃金を支払っていない。課税を逃れ、地元の店からは客を奪っている。今年こそ、われわれのお金をアマゾンから取り戻そう」と、ＡＡは訴える。

　最低限暮らしていけるだけの「生活賃金」はロンドンを除くイギリス全体で時給７.85ポンド、ロンドンで９.15ポンドが指標となっている。国が定めている21歳以上の最低賃金は６.50ポンドだ。

　トイレ休憩の監視、３カ月で３回病欠したら解雇するという指針、ＥＵの労働法規すれすれの週50時間労働──こうしたアマゾンの方針は「ぞっとする」と、ＡＡ運営者の１人、エミリー・ケンウェイは言う。

　ＡＡには、アマゾンで働いたことのある人が自らの体験を匿名で語る「レビュー」欄もある。例えば、歩き通しの倉庫勤務を１週間続けて膝が腫れ上がった元従業員は、「二度とこの会社では働きたくない。大きな金属檻に入れられた奴隷みたいな気持ちだった」と書く。

　もう１人のＡＡ運営者ベックスによれば、アマゾンは巨大なグローバル企業の暗部を象徴する存在だ。生活賃金以下の給与しか払わないだけでなく、昨年の法人税納付額は売り上げ43億ポンドに対し、たったの４２０万ポンド。これだけ安いのは06年にイギリス事業を、法人税率の低さで有名なルクセンブルクにある子会社に移管したからだ。

「アマゾンは、『世界で最も顧客中心主義の会社』を標榜している。われわれは顧客として、不売運動を通してその言葉を試したい」と、ベックスは言う。

　適切な社会貢献なしに儲けだけを追求することは許さない、という彼らの声は巨大企業に届くだろうか。

[2014年12月 9日号掲載]