最新記事

対中ビジネス

中国高官の子女コネ採用の罪

中国で確実に儲けるには権限を持つ高官の子女を雇うこと

2014年6月5日(木)14時34分
マット・スキヤベンザ

コネ採用 組織的に実行していたJPモルガン・チェース Jason Lee-Reuters

 中国における米JPモルガン・チェース銀行の採用慣行をめぐる長い捜査が大きな節目を迎えた。香港の汚職捜査機関が、JPモルガン中国投資銀行部門の方方(ファン・ファン)元CEOを最近、逮捕していたことが明らかになったのだ。方は米証券取引委員会の捜査対象にもなっている。

 方は現在保釈中だが、香港を出ることは禁じられている。JPモルガンが取引上優位になるべく中国高官の子女を採用する「子女プログラム」について、事情聴取を受けるためだ。

 方の逮捕は、現代中国を理解するのに必要な課題を浮き彫りにした。「政治とビジネスの共生関係」だ。

 方の人生自体が、その縮図だ。北京の名門・清華大学を卒業し、01年にJPモルガンに入社、順調に出世を遂げる。一方で彼は中国共産党の指導層に取り入り、中国の政策提言機関である中国人民政治協商会議の委員にも選ばれた。

 方は、単に中国高官の子女を採用するだけでなく、特定の取引に権限やコネを持つ高官の子女を雇っていたようだ。だとすれば、彼が贈収賄に関与していた可能性もある。

 先週のニューヨーク・タイムズ紙によれば、米当局に提出された関係者のメールから、JPモルガンが「子女プログラム」を使えば「儲けにほぼ直結する」と中国人顧客に売り込んでいたことが判明している。

 方逮捕のタイミングは、中国指導部にとって最悪だった。中国は、政府と企業の癒着問題にかつてなく敏感だ。12年には、ブルームバーグとニューヨーク・タイムズがそれぞれ当時の国家副主席習近平(シー・チンピン)と温家宝(ウエン・チアパオ)首相の資産を調査し、彼らが政府の要職にある間に両家がひと財産築いたことを明らかにした。

 習は国家主席就任後、汚職の取り締まりを掲げ、役人が高級時計や派手な宴会などで富を見せびらかすことを禁じた。

 JPモルガン(や他の投資銀行)への今後の捜査の結果がどうあれ、中国のビジネス環境が今もコネの誘惑に満ちていることには変わりがない。

[2014年6月 3日号掲載]

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

ホンダがAstemoを子会社化、1523億円で日立

ビジネス

独ZEW景気期待指数、12月は45.8に上昇 予想

ワールド

トランプ氏がBBC提訴、議会襲撃前の演説編集巡り巨

ビジネス

英総合PMI、12月速報は52.1に上昇 予算案で
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:教養としてのBL入門
特集:教養としてのBL入門
2025年12月23日号(12/16発売)

実写ドラマのヒットで高まるBL(ボーイズラブ)人気。長きにわたるその歴史と深い背景をひもとく

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    ミトコンドリア刷新で細胞が若返る可能性...老化関連疾患に挑む新アプローチ
  • 4
    【実話】学校の管理教育を批判し、生徒のため校則を…
  • 5
    香港大火災の本当の原因と、世界が目撃した「アジア…
  • 6
    【銘柄】資生堂が巨額赤字に転落...その要因と今後の…
  • 7
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点 中国の進出…
  • 8
    アダルトコンテンツ制作の疑い...英女性がインドネシ…
  • 9
    FRBパウエル議長が格差拡大に警鐘..米国で鮮明になる…
  • 10
    「なぜ便器に?」62歳の女性が真夜中のトイレで見つ…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点 中国の進出を睨み建設急ピッチ
  • 4
    デンマーク国防情報局、初めて米国を「安全保障上の…
  • 5
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 6
    【銘柄】資生堂が巨額赤字に転落...その要因と今後の…
  • 7
    【クイズ】「100名の最も偉大な英国人」に唯一選ばれ…
  • 8
    ミトコンドリア刷新で細胞が若返る可能性...老化関連…
  • 9
    中国軍機の「レーダー照射」は敵対的と、元イタリア…
  • 10
    香港大火災の本当の原因と、世界が目撃した「アジア…
  • 1
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 2
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 3
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸送機「C-130」謎の墜落を捉えた「衝撃映像」が拡散
  • 4
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした…
  • 5
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 6
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 7
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 8
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 9
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
  • 10
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中