欧州に蔓延する自殺という疫病

　エクイタリアは交通違反の罰金や民間債権者の取り立ても請け負っており、こうした場合の手数料は最大15％に上ることがある。10年には88億７０００万ユーロの徴収額に対して、実に12億９０００万ユーロもの利益を上げた。今年は国策として徴税強化が最優先されているため、エクイタリアの利益は20倍近くに膨らむかもしれない。

　先月にはわずかに手数料率を引き下げた同公社だが、期日までに納税しないと容赦なく２倍、３倍の罰金を科すため、滞納者はすぐ危機的状況に追い込まれる。ナポリで自殺したアルピノはその遺書で「私の人生をめちゃめちゃにしてやろうという意図」が感じられたと、エクイタリアを名指しで非難した。

　４月には、同公社の顧問弁護士だったジェナーロ・デファルコが「エクイタリア流の取り立て手法」に抗議して職を辞した。「これで少なくとも自分の良心の呵責を和らげることができる。これが法律家たちの品位を回復させる助けになればいいし、現下の危機を乗り越える社会的・倫理的な対処法を考える機会となればいい」

議員の給与は最高水準

　こうした状況下、エクイタリアとその職員に対するテロ攻撃も増えている。

　昨年12月にはローマ本社に送り付けられた小型爆弾で総裁が負傷。この５月には54歳の男がライフルを手にベルガモ支所に押し入り、職員15人を人質に11時間立て籠もった。５月半ばにはリボルノ支所に火炎瓶が投げ付けられる事件があり、その数日前にもローマ本社に小包爆弾が送り付けられている（けが人はなかった）。

　こうした事態にも、マリオ・モンティ首相は「長年にわたる税金逃れが現在の危機的状況を招いた」と主張し、エクイタリアの仕事を正当化している。また内務省は、同公社の本社と支所を軍に警備させることを検討している。

　夫を自殺で亡くしたマローネは、エクイタリアは国が何年も見て見ぬふりをしてきた税金や未払い金の徴収で利益を稼ぐべきではないと考えている。モンティについては「カネ勘定と徴税の得意な銀行家だが、選挙で選ばれておらず、誰に対しても説明責任がない」と語り、モンティ率いる「実務家内閣」は国民の絶望に対する配慮がないと批判する。

　マローネはまた、国民が緊縮策の影響に苦しんでいるのに、イタリアの議員たちは今もヨーロッパで最高水準の報酬を受けているという事実を指摘した。

「議員たちは今も毎月３万ユーロを受け取っているが、国民は10ユーロの食べ物を食卓に並べることもできない。こんな状態で、どうして政府を尊敬できるだろうか」と彼女は涙を流しながら言う。「彼らは私たちを絶望に陥れている。これは民主主義じゃない。自由じゃない」

「ほかの誰にも、私みたいな経験はしてほしくない。でも現に毎日、新たな未亡人が生まれている」とマローネは言う。「このままのペースでいくと、遠からずこの国の貧乏人はずっと少なくなるでしょう。みんな、自ら命を絶ってしまうから」

[2012年7月 4日号掲載]