欧州に蔓延する自殺という疫病

　イタリアだけではない。09年に財政危機が表面化したギリシャではもっと多くの人が自殺している。厳しい緊縮策が課されて以降、既に１７２７人が自殺、または自殺を試みている。スペインでも自ら命を絶つ人が増えている。特に、失業率が50％を超える25歳未満の若者の自殺が多い。

　09年以来の景気後退が続くアイルランドでも、自殺を図る人の数は08年当時の倍になった。ユーロ危機の影響を強く受けている国では、どこでも鬱病患者や自殺が増えている。

「自殺増加の最大の理由は、景気の後退と進行中の緊縮策だ。どちらも厳しい時代をさらに厳しくする。精神衛生サービスの予算も削られていく」と言うのは、欧州危機が健康に及ぼす影響についての報告を共同執筆したケンブリッジ大学のデービッド・スタックラー教授。「ある病気の爆発的な発症を『疫病』と呼ぶが、そうであれば現在の自殺も立派な疫病だ」

　南欧諸国では、家族を養えない、あるいは従業員に給料を払えない人が増えていて、彼らにとっては自殺が唯一の逃げ場となっている。このところの自殺者で目立つのは自営業者と中小企業の経営者、そしてディミトリス・クリストゥラスのような年金生活者だ。

　ギリシャ政府の緊縮策のせいで、クリストゥラス（77）の年金は半分に減らされた。４月のある日、彼は国会議事堂の前で自分の頭を撃ち、シンタグマ広場を血で染めた。「誇りを持って死んでいくにはほかに方法がない。生きるためにごみ箱をあさるのはごめんだ」というメモがポケットに入っていた。

　こうした「公開自殺」は、当人にとっては苦痛のシンボリックな表現だろうが、後に続けというメッセージにもなる。

　５月６日のギリシャ総選挙投票日の前には、職を失った地質学の講師が街灯に首をつって死んだ。同じ日、将来に絶望した学生が拳銃自殺し、教区民の苦しみに絶望した司祭がバルコニーから飛び降りて命を絶った。今のギリシャでは平均して１日に１人が自殺している。こうなるとメディアの感覚も鈍り、いわゆる「公開自殺」以外は記事にしなくなった。

容赦ない滞納税の徴収

　自殺の場合、たいてい生命保険は支払われないが、債務者が死ねば借金の返済は免除されることが多い。だから何カ月も前から自殺を計画し、残された家族が債務を抱え込むことにならないよう、手続きを済ませておく人もいる。「自分が自殺したら家族はどうなるのか、という問い合わせがたくさんある」と言うのは、しばらく前にイタリア北部の都市トレビーゾに開設されたホットライン「職人の自殺ＳＯＳ」の広報担当者だ。

　イタリアの自殺者の遺族たちは、債権取り立て業者の厳しい取り立てが愛する者を追い詰めたのだと確信している。

　特に非難の対象となっているのが、国税庁傘下の徴税公社エクイタリアによる強引な取り立てだ。同公社の仕事は、何十年もの税金逃れによって積み重なった約１２００億ユーロもの滞納税と延滞金の徴収。国の代わりに取り立ての汚れ仕事を請け負う見返りとして、徴収額に９％の手数料を上乗せしている。