最新記事

アメリカ経済

バーナンキは史上最もクリエーティブなFRB議長

QE3はあるのかないのか──金融危機を乗り切ったバーナンキの大胆な手法から占う

2012年3月27日(火)13時03分
マイケル・トマスキー(米国版特別特派員)

確固たる知識 大恐慌の過ちを知りつくし、常識にとらわれず行動する Jonathan Ernst-Reuters

 通貨の番人FRB(米連邦準備理事会)は鉄面皮。愛をささやくバレンタインデーとはおよそ無縁の存在だ。

 でも今年は違った。ツイッターの世界では、誰かが「FRBにバレンタインのメッセージを送ろう」という企画を立てた。するとユーモアも愛も知らないFRBに対し、「今の長短金利差を見てるだけですごく興奮しちゃう」といったメッセージが数多く寄せられたそうだ。

 もちろん、普段のFRBにジョークは通じない。バレンタインデーの少し前にも、連邦議会の共和党議員たちはFRB議長のベン・バーナンキに厳しい質問を浴びせていた。

 まだ見ぬインフレについてしつこく問いただしたのは、下院予算委員会のポール・ライアン委員長(ライアンを含め、共和党議員たちはインフレの襲来を確信している)。別の共和党議員は、FRBの発表した住宅市場に関する報告書が議会の権限を侵害していると非難した。

 この程度ならお笑い草だが、共和党にはバーナンキ率いるFRBを本気で毛嫌いする超保守派もいる。共和党の大統領候補指名を争うロン・ポールなどは、「FRBを廃止しろ!」とまで叫んでいる。

 だがひとたび醜い政治の世界を離れれば、まったく異なる評価が聞こえてくる。
バーナンキは政治家たちの反発に遭いながらも、大胆かつ意表を突く政策を打ち出してきた、という声だ。ジョー・バイデン副大統領の首席経済顧問だったジャレッド・バーンスタインに言わせれば、「これまでで最もクリエーティブなFRB議長」かもしれない。

 06年にジョージ・W・ブッシュ大統領からFRB議長に起用された当時のバーナンキは、典型的な保守穏健派の共和党支持者だった。学者肌で慎重過ぎる、マクロ経済学には通じているが現実の市場を理解していない、という指摘もあった。政治の駆け引きにも疎かった。そんななか、アメリカをあの金融危機が襲った。

 バーナンキが事態の深刻さに気付くのが遅過ぎたという批判も(主として左派陣営には)ある。「02年からFRBの理事だったのに、07年の夏以前に住宅バブルの崩壊を予想できなかったとは言わせない」と語るのは、リベラル派のエコノミストで、住宅バブルの崩壊を予想していた数少ない専門家の1人であるディーン・ベーカーだ。

 だが多くの専門家は、もう少し同情的だ。「既存のルールブックは役に立たなかった」と、コロンビア大学のマイケル・ウッドフォードは言う。

学者時代の研究を武器に

 この未曾有の危機に際して役立ったのは、学者時代に行った大恐慌の研究だった。「1930年代のFRBは極めて保守的なアプローチを取り、そして失敗した」と、バーナンキはかつて本誌に語っている。

 だからこそ彼は、民主党のフランクリン・ルーズベルト大統領の見せた「大胆に行動し、常識的な処方箋にとらわれない」姿勢(金本位制からの離脱や預金保険の導入など)を高く評価するようになった。

 そしてバーナンキが今回の危機に際して出した大胆な処方は、金利の引き下げと量的緩和によってマネーサプライを増やすことだった。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

与党「地滑り的勝利」で高市トレード再開へ、日経6万

ワールド

高市首相、消費減税「やった方がいいと確信」 改憲は

ワールド

自民単独300議席超、「絶対安定多数」上回る 維新

ビジネス

自民大勝でも「放漫財政にならない」=片山財務相
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:トランプの帝国
特集:トランプの帝国
2026年2月10日号(2/ 3発売)

南北アメリカの完全支配を狙うトランプの戦略は中国を利し、世界の経済勢力図を完全に塗り替える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 2
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日本をどうしたいのか
  • 3
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予防のために、絶対にしてはいけないこととは?
  • 4
    韓国映画『しあわせな選択』 ニューズウィーク日本…
  • 5
    背中を制する者が身体を制する...関節と腱を壊さない…
  • 6
    心停止の8割は自宅で起きている──ドラマが広める危険…
  • 7
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 8
    まさに「灯台下暗し」...九州大学の研究チームが「大…
  • 9
    「右足全体が食われた」...突如ビーチに現れたサメが…
  • 10
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 1
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 2
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 3
    致死率は最大75%のニパウイルスが、世界規模で感染拡大する可能性は? 感染症の専門家の見解
  • 4
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 5
    「出禁」も覚悟? ディズニーランドで緊急停止した乗…
  • 6
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 7
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 8
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れ…
  • 9
    エヌビディア「一強時代」がついに終焉?割って入っ…
  • 10
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 4
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 5
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 6
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 7
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 8
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 9
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中