最新記事

ノーベル平和賞で中国は目覚めるか?

中国vs世界

権益を脅かす者には牙をむく
新・超大国と世界の新しい関係

2010.10.26

ニューストピックス

ノーベル平和賞で中国は目覚めるか?

劉の受賞によって、過去10年以上で中国が経験したことのない広範な民主化議論が巻き起こる可能性もある

2010年10月26日(火)12時08分
アイザック・ストーン・フィッシュ(北京特派員) ダンカン・ヒューイット(上海特派員)

 ノーベル平和賞受賞が決まった中国の人権活動家、劉暁波(リウ・シアオポー)は89年の天安門事件後も民主化を訴え続け、表現の自由と人権拡大を求めて08年に発表された「08憲章」の中心的な起草者となった。北京駐在のある欧米外交官は、劉を「中国で進行しているすべての事象を体現する人物」と評する。

 劉の受賞で中国政府が恐れているのは、教養ある中国のエリート層の間で政治的議論が再び活発になること。過去20年間、その動きを抑え付けようと四苦八苦してきた政府は、平和賞の授与決定を「暴挙」と非難している。

 国内にさまざまな不安定要因を抱える中国の指導者は、政府の権威を脅かそうとする諸外国の動きに神経をとがらせている。今回の平和賞は、天安門事件以降で最も直接的な中国政治に対する国際社会からの介入と言える。89年当時、各国政府は中国との首脳レベルの外交関係を断ち、チベット仏教の最高指導者ダライ・ラマ14世にノーベル平和賞が授与された。

 劉が選ばれた背景には、遅れている中国の政治改革に世界の目を向けさせる狙いがありそうだ。中国政府は20年間、この問題を隠し続けてきた。ノーベル賞委員会のヤーグラン委員長は、中国で何が起きているかを注視し、「中国にどうなってもらいたいか」を議論することが国際社会にとって必要だと語る。国内問題に対する外国からの介入に神経質な中国が、こうしたコメントに激怒しているのは間違いない。

 対外的には劉の受賞を非難してみせた中国政府だが、本当に難しいのは国内でこの問題をどう扱うかだ。当局はネット検閲によって劉の名前の検索をブロックし、一部の外国メディアのウェブサイトにアクセスすることを禁じて、受賞のニュースが広まるのを防ごうと躍起になっている。警察が受賞を祝う行事を開催しようとした人々を摘発し、劉の妻を外国メディアから遠ざけるために自宅から連れ出そうとしたとの報道もある。

 中国政府は今後、劉とノーベル賞委員会を非難し、08年のチベット騒乱のときのように「すべては反中国の陰謀だ」という宣伝を展開するだろう。しかしそれによって、劉と彼が唱える民主化への要求は「08憲章」を発表したときよりはるかに多くの注目を集めそうだ。過去10年以上で中国が経験したことのないほど広範な、民主化議論が巻き起こる可能性もある。

[2010年10月20日号掲載]

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

ウクライナの子ども連れ去り、ロシア石油・ガス大手2

ビジネス

景気判断、全9地域で据え置き=日銀地域経済報告

ビジネス

マスク氏、スペースXのIPO主幹事に自社AI利用を

ワールド

スロバキア首相、ロシア産石油への制裁解除主張 エネ
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
2026年4月 7日号(3/31発売)

国際基準の情報開示や多様な認証制度──本当の「持続可能性」が問われる時代へ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    【銘柄】イラン情勢で一躍脚光の「NEC」 防衛・宇宙の2大テーマでAI懸念を払拭できるか
  • 2
    「考えの浅い親」が子どもに言ってしまっている口ぐせ・ワースト1
  • 3
    「高市しぐさ」の問題は「媚び」だけか?...異形の「攻撃的知能」を解剖する
  • 4
    トランプ、イランに合意期限「米東部時間6日午前10時…
  • 5
    地面にくねくねと伸びる「奇妙な筋」の正体は? 飛行…
  • 6
    イラン戦争の現実...アメリカとイスラエル、見え始め…
  • 7
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 8
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅…
  • 9
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 10
    血圧やコレステロール値より重要?死亡リスクを予測…
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    イラン戦争の現実...アメリカとイスラエル、見え始めた限界
  • 3
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引、インサイダー疑惑が市場に波紋
  • 4
    「考えの浅い親」が子どもに言ってしまっている口ぐ…
  • 5
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 6
    【銘柄】イラン情勢で一躍脚光の「NEC」 防衛・宇宙…
  • 7
    中国がイラン戦争最大の被害者? 習近平の誤った経…
  • 8
    年金は何歳からもらうのが得? 男女で違う「最適な受…
  • 9
    「高市しぐさ」の問題は「媚び」だけか?...異形の「…
  • 10
    初の女性カンタベリー大主教が就任...ウィリアム皇太…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 4
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...…
  • 5
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 6
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 7
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 8
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 9
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
  • 10
    メーガン妃、娘リリベット王女との「お手伝い姿」公…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中