バイデン政権誕生を後押ししたアメリカ人ムスリムの政界進出

18年中間選挙で初当選したムスリム女性下院議員の２人　Caroline Yang-REUTERS

＜大統領選と同時に実施された5つの州の州議会選挙でムスリムの候補者が初当選した＞

トランプ米大統領が敗北宣言を出さないまま、アメリカでは次期バイデン政権の組閣が着々と進められている。トランプ政権を利用してきたアラブ諸国やイスラエルからは、バイデン政権がオバマ政権の対中東政策を踏襲し、イランとの関係を改善するのではないか、当事者たるパレスチナを無視してきたトランプの中東和平政策を修正するのではないか、中東の独裁政権に対して人道政策を強要するのではないか、といった懸念が聞かれる。イランで核関連の科学者が何者かによって殺害された事件にみられるように、バイデン政権成立前に、駆け込みで危機を煽ったり、軍事的優位を確立したりする動きが加速しかねない。

だが、実際のところは、民主党政権に移行したからといって、さほどドラスティックにアメリカの対中東政策が変化するとは思えない。なによりバイデン自身が自らシオニストであると宣言しているし、国内のユダヤ人票を票田としてきた民主党は伝統的にはユダヤ・ロビーの影響力が強い。トランプ政権期に行ったイラン核開発協議からの離脱を見直す、とするバイデンだが、次期政権で国務長官に任命される予定のトニー・ブリンケン(オバマ政権時代の副国務長官)は、対イラン融和には慎重な路線をとっている。なによりもブリンケンもまた、強力なイスラエル支持派だ。

忘れられがちだが、イランに対する経済制裁を解除したのはオバマ政権時代だが、対イラン金融制裁の国連決議を成立させたのもオバマ政権である(2010年)。オバマ政権期を踏襲したところで、米イラン関係がドラスティックに改善されるわけではない。

その意味では、トランプ政権の中東政策に辟易していた中東、イスラーム世界の人々にとっては、バイデンに変わることで何か劇的な改善が期待できるわけではなさそうだ。

18年中間選挙で動いたムスリム票

とは言え、トランプが課してきた移動・移住の制限に苦しめられてきた米国内のムスリム(イスラーム教徒)住民、さらには中東、イスラーム世界の一部の国の人々にとっては、政権交代は胸をなでおろすことだろう。トランプ政権が成立してすぐに行ったことはといえば、シリア、イラク、ソマリア、アフガニスタン、イエメン、リビア、スーダンという「紛争地域」からの入国を禁止することだった。移動の自由を侵害するということで、司法の反対を受けたが、ムスリムに差別的な政策をとり続けたことには変わりがない。当時米国内に留学していた上記の国出身の学生は、一時的でも自国に戻ったらアメリカに帰れなくなると、帰省したり家族を呼び寄せたりできずに苦労していた。

世界中のムスリムのなかでも、特にアメリカ人ムスリムがトランプ政権に対して抱き続けてきたうんざり感は、すでに2年前の中間選挙で表出していた。2018年の中間選挙では、アメリカ人ムスリムの4分の3以上が民主党に投票したという調査結果が出ているが、そのような圧倒的な民主党支持の高まりのなかで、初めて2人のムスリム女性が民主党から立候補し、下院に当選したのである。

アメリカの政界に進出するアラブ系議員といえば、それまではほとんどがレバノン系キリスト教徒で、90年代半ば以降彼らの多くは共和党支持だった。連邦議会下院にイスラーム教徒が初めて当選したのは2000年代の後半だったが、この時期当選した2人の議員は途中でイスラームに改宗したアフリカ系アメリカ人だった。

だが、2018年の中間選挙で当選した2人、パレスチナ系のラシーダ・ターリブ(ミシガン州)とソマリア難民出身のイルハン・ウマル(ミネソタ州)は、いずれも移民・難民の経験を背景に持つ女性であった。アメリカ国外に出自由来を持つムスリムで、しかも女性という、マイノリティーの三重奏ともいえる立場の2人が連邦議会に議席を獲得したことは、画期的というほかない。