国立大卒業生の外資への就職、その背景にある日本の「保守性」

日本社会と企業は変革・リスクを忌避してきた　Kevin Coombs-REUTERS

＜変化やリスクを嫌う日本社会の保守的風土が、優秀な若者を外資に追いやっている＞

以前は多くが中央官庁や財閥系企業へ進んでいた東京大学法学部の学生が、外資系のコンサルや投資銀行に就職するようになっている――これは数年前から指摘されていたことです。こうした「国立大卒業生の外資への就職」について、参政党代表の神谷氏が批判して話題になっています。

一つ申し上げておきたいのは、日本の優秀な人材が外資に流れることに「違和感」を持つ、というのは正しいということです。この点において、神谷氏や参政党の他の発言などと一緒に、この発言も「排外主義だ」として片付けるのは安易すぎると思います。

勿論、この種の指摘は、社会を誤った方向に導く危険性もあります。例えば、国立大の卒業生には日本の官庁や企業への就職を義務付けるとか、外資に就職したら、授業料の私学との差額をペナルティとして払わせるなどの安易な「対策」を講ずるのはマズいと思います。優秀な学生の国立離れを招き、結果的に国立大学の地盤沈下を招きかねないからです。

では、何もかもを自然の流れにまかせればいいのかというと、それも違うと思います。「国立大学出身者が外資に流れる」という現象の裏には深刻な問題が隠されているからです。その多くは、日本の経済が衰退した要因につながっていることを考えれば、外資への就職ブームという現象を問題視することは必要です。勿論、そこには内外の給与格差という問題がありますが、その奥には更に本質的な問題があるということです。

判断権限のない経営者

まず、東大法学部の出身者などが進むジャンルとして、外資のコンサルという存在があります。まず、常識的に考えて、新卒の若者がコンサルを目指すということ自体が不自然です。コンサルというのは、豊富な現場経験を経て幅広く通用する専門スキルを持った人材が集まる、通常はそんなイメージだからです。

ですが、現在の日本の多くの企業は、前世紀のバブル崩壊以降は、リスクを最小化する経営に徹してきました。また、伝統企業の場合、経営陣には新卒から叩き上げて、過去の成功と社内政治で浮上した人物が順送りで就任してきました。

そのような企業の場合は、経営者には企業戦略を変更するといった大きな判断をする権限は事実上与えられません。独断で変革を進めると、内外の抵抗勢力に潰されるからです。ですが、DXにしても、国際化にしても、外部環境の変化は激しく、停滞していてはその企業の死を早めるだけです。

そこで、大きな決定や変更の際には、コンサルを雇ってコンサルの提案という形を取り、経営陣はそれに従うという形で変化を進めるという段取りが必要になってきます。その場合に、いくら鋭い企画を持っていても、実績のない新興コンサルでは権威がなく、組織は動きません。そこで、欧米の著名ブランドのコンサルティングファームに戦略の立案を依頼するということが必要になるというわけです。