コラム

令和コメ騒動、日本の家庭で日本米が食べられなくなる?

2025年02月26日(水)14時30分

新米が出回って以降もコメの価格は上がり続けている Antoine Boureau/Hans Lucas/REUTERS

<アメリカで販売されている日本産短粒米の価格は、日本のように高騰していない>

昨年の晩夏から、日本では急速にコメ不足が問題になってきています。その後、秋の収穫期を過ぎて不足は解消されましたが、依然として高値が続き、むしろ価格の上昇が止まりません。原因としては、

1、長年続いた減反政策を止めるタイミングが遅かった。
2、高齢化した農業従事者の大量廃業により耕作放棄が進んだ。
3、米作の大規模化、企業化などを実現する規制緩和が遅過ぎた。

という3つの問題による収穫量の低迷が主因だと考えられます。その上で、

4、食味の良いジャポニカ米(短粒米)の魅力が国際社会に「バレて」しまい、優良品が輸出に回るようになった
5、価格上昇のトレンドを読んだ投機筋による買い占めが起きている

という問題が、さらに価格上昇を促していると見ていいでしょう。では、ここ数カ月の高騰は、輸出のせいなのかそれとも投機が原因なのかという問題を考えてみたいと思います。私の住むアメリカ北東部では、確かに日本産の品質の良い短粒米が5キロ単位で出回るようになっています。その価格は19ドルから22ドル程度です。


買い占めが起きていると考えるのが合理的

つまり、日本円で3000円前後となっており、価格は安定しています。現在でも特に大きな値上がりは見られません。ということは、この水準までは輸出要因というのはあるかもしれませんが、5キロで3500円とか、更には5000円というのは、これでは説明がつきません。投機の動きが入っていると考えるのが合理的でしょう。

ただ、投機の動きというのは一過性のものですし、取り締まることは不可能ではありません。問題は、短粒米で5キロ20ドルという価格水準が、今後もグローバル市場での人気拡大が続けば徐々に上がる可能性があることです。同時に仮に日本円がさらに弱含みということになると、国内価格が5キロ3000円という水準より高値となっていくでしょう。

とにかく、米食という日本人の生活の基本中の基本を守るというのは、政治経済の最優先課題のはずです。クールジャパン政策の結果、日本米の人気が上がって輸出が盛んになるのは、それだけを見ればGDPにも貢献する話です。ですが、副作用として短粒米の価格が上昇して、日本の消費者が買い負けるというのでは本末転倒です。

対策としては、明治以来、日系人たちがカリフォルニアの過酷な自然に耐える品種として、短粒米と長粒米を掛け合わせて開発した比較的廉価な中粒米(カルローズ)の輸入という手段があります。食味はやや劣りますが、短粒米とブレンドしたりすれば平均価格を下げることには使えます。既に日本の外食産業などでは、そうした動きが出てきています。

プロフィール

冷泉彰彦

(れいぜい あきひこ)ニュージャージー州在住。作家・ジャーナリスト。プリンストン日本語学校高等部主任。1959年東京生まれ。東京大学文学部卒業。コロンビア大学大学院修士(日本語教授法)。福武書店(現ベネッセコーポレーション)勤務を経て93年に渡米。

最新刊『自動運転「戦場」ルポ ウーバー、グーグル、日本勢――クルマの近未来』(朝日新書)が7月13日に発売。近著に『アイビーリーグの入り方 アメリカ大学入試の知られざる実態と名門大学の合格基準』(CCCメディアハウス)など。メールマガジンJMM(村上龍編集長)で「FROM911、USAレポート」(www.jmm.co.jp/)を連載中。週刊メルマガ(有料)「冷泉彰彦のプリンストン通信」配信中。

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

ベラルーシ、平和賞受賞者や邦人ら123人釈放 米が

ワールド

アングル:ブラジルのコーヒー農家、気候変動でロブス

ワールド

アングル:ファッション業界に巣食う中国犯罪組織が抗

ワールド

中国で「南京大虐殺」の追悼式典、習主席は出席せず
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:ジョン・レノン暗殺の真実
特集:ジョン・レノン暗殺の真実
2025年12月16日号(12/ 9発売)

45年前、「20世紀のアイコン」に銃弾を浴びせた男が日本人ジャーナリストに刑務所で語った動機とは

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 2
    【銘柄】資生堂が巨額赤字に転落...その要因と今後の展望。本当にトンネルは抜けたのか?
  • 3
    デンマーク国防情報局、初めて米国を「安全保障上の脅威」と明記
  • 4
    「前を閉めてくれ...」F1観戦モデルの「超密着コーデ…
  • 5
    現役・東大院生! 中国出身の芸人「いぜん」は、なぜ…
  • 6
    世界最大の都市ランキング...1位だった「東京」が3位…
  • 7
    首や手足、胴を切断...ツタンカーメンのミイラ調査開…
  • 8
    身に覚えのない妊娠? 10代の少女、みるみる膨らむお…
  • 9
    「体が資本」を企業文化に──100年企業・尾崎建設が挑…
  • 10
    トランプが日中の「喧嘩」に口を挟まないもっともな…
  • 1
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だから日本では解決が遠い
  • 2
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価に与える影響と、サンリオ自社株買いの狙い
  • 3
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点 中国の進出を睨み建設急ピッチ
  • 4
    デンマーク国防情報局、初めて米国を「安全保障上の…
  • 5
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした…
  • 6
    【クイズ】「100名の最も偉大な英国人」に唯一選ばれ…
  • 7
    キャサリン妃を睨む「嫉妬の目」の主はメーガン妃...…
  • 8
    中国軍機の「レーダー照射」は敵対的と、元イタリア…
  • 9
    健康長寿の鍵は「慢性炎症」にある...「免疫の掃除」…
  • 10
    人手不足で広がり始めた、非正規から正規雇用へのキ…
  • 1
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 2
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸送機「C-130」謎の墜落を捉えた「衝撃映像」が拡散
  • 3
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした「信じられない」光景、海外で大きな話題に
  • 4
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 5
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 6
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 7
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 8
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
  • 9
    インド国産戦闘機に一体何が? ドバイ航空ショーで…
  • 10
    ポルノ依存症になるメカニズムが判明! 絶対やって…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story