コラム

令和コメ騒動、日本の家庭で日本米が食べられなくなる?

2025年02月26日(水)14時30分

新米が出回って以降もコメの価格は上がり続けている Antoine Boureau/Hans Lucas/REUTERS

<アメリカで販売されている日本産短粒米の価格は、日本のように高騰していない>

昨年の晩夏から、日本では急速にコメ不足が問題になってきています。その後、秋の収穫期を過ぎて不足は解消されましたが、依然として高値が続き、むしろ価格の上昇が止まりません。原因としては、

1、長年続いた減反政策を止めるタイミングが遅かった。
2、高齢化した農業従事者の大量廃業により耕作放棄が進んだ。
3、米作の大規模化、企業化などを実現する規制緩和が遅過ぎた。

という3つの問題による収穫量の低迷が主因だと考えられます。その上で、

4、食味の良いジャポニカ米(短粒米)の魅力が国際社会に「バレて」しまい、優良品が輸出に回るようになった
5、価格上昇のトレンドを読んだ投機筋による買い占めが起きている

という問題が、さらに価格上昇を促していると見ていいでしょう。では、ここ数カ月の高騰は、輸出のせいなのかそれとも投機が原因なのかという問題を考えてみたいと思います。私の住むアメリカ北東部では、確かに日本産の品質の良い短粒米が5キロ単位で出回るようになっています。その価格は19ドルから22ドル程度です。


買い占めが起きていると考えるのが合理的

つまり、日本円で3000円前後となっており、価格は安定しています。現在でも特に大きな値上がりは見られません。ということは、この水準までは輸出要因というのはあるかもしれませんが、5キロで3500円とか、更には5000円というのは、これでは説明がつきません。投機の動きが入っていると考えるのが合理的でしょう。

ただ、投機の動きというのは一過性のものですし、取り締まることは不可能ではありません。問題は、短粒米で5キロ20ドルという価格水準が、今後もグローバル市場での人気拡大が続けば徐々に上がる可能性があることです。同時に仮に日本円がさらに弱含みということになると、国内価格が5キロ3000円という水準より高値となっていくでしょう。

とにかく、米食という日本人の生活の基本中の基本を守るというのは、政治経済の最優先課題のはずです。クールジャパン政策の結果、日本米の人気が上がって輸出が盛んになるのは、それだけを見ればGDPにも貢献する話です。ですが、副作用として短粒米の価格が上昇して、日本の消費者が買い負けるというのでは本末転倒です。

対策としては、明治以来、日系人たちがカリフォルニアの過酷な自然に耐える品種として、短粒米と長粒米を掛け合わせて開発した比較的廉価な中粒米(カルローズ)の輸入という手段があります。食味はやや劣りますが、短粒米とブレンドしたりすれば平均価格を下げることには使えます。既に日本の外食産業などでは、そうした動きが出てきています。

プロフィール

冷泉彰彦

(れいぜい あきひこ)ニュージャージー州在住。作家・ジャーナリスト。プリンストン日本語学校高等部主任。1959年東京生まれ。東京大学文学部卒業。コロンビア大学大学院修士(日本語教授法)。福武書店(現ベネッセコーポレーション)勤務を経て93年に渡米。

最新刊『自動運転「戦場」ルポ ウーバー、グーグル、日本勢――クルマの近未来』(朝日新書)が7月13日に発売。近著に『アイビーリーグの入り方 アメリカ大学入試の知られざる実態と名門大学の合格基準』(CCCメディアハウス)など。メールマガジンJMM(村上龍編集長)で「FROM911、USAレポート」(www.jmm.co.jp/)を連載中。週刊メルマガ(有料)「冷泉彰彦のプリンストン通信」配信中。

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

トランプ・メディア、株主にデジタルトークン配布へ 

ワールド

台湾、警戒態勢維持 中国は演習終了 習氏「台湾統一

ビジネス

米新規失業保険申請件数、1.6万件減の19.9万件

ビジネス

医薬品メーカー、米国で350品目値上げ トランプ氏
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:ISSUES 2026
特集:ISSUES 2026
2025年12月30日/2026年1月 6日号(12/23発売)

トランプの黄昏/中国AI/米なきアジア安全保障/核使用の現実味......世界の論点とキーパーソン

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめる「腸を守る」3つの習慣とは?
  • 2
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    世界最大の都市ランキング...1位だった「東京」が3位…
  • 5
    「すでに気に入っている」...ジョージアの大臣が来日…
  • 6
    マイナ保険証があれば「おくすり手帳は要らない」と…
  • 7
    「衣装がしょぼすぎ...」ノーラン監督・最新作の予告…
  • 8
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」…
  • 9
    「サイエンス少年ではなかった」 テニス漬けの学生…
  • 10
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」と…
  • 1
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 2
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 3
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 4
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 5
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 6
    中国、インドをWTOに提訴...一体なぜ?
  • 7
    マイナ保険証があれば「おくすり手帳は要らない」と…
  • 8
    海水魚も淡水魚も一緒に飼育でき、水交換も不要...ど…
  • 9
    アベノミクス以降の日本経済は「異常」だった...10年…
  • 10
    「衣装がしょぼすぎ...」ノーラン監督・最新作の予告…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 5
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切…
  • 6
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした…
  • 7
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 8
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 9
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 10
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入と…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story