コラム

冷泉彰彦 プリンストン発　日本／アメリカ 新時代

米大統領選、最終盤に揺れ動く有権者の心理の行方は?

2024年10月23日（水）11時00分

世論調査の数字から激戦州でハリスがトランプに逆転されたという報道も出ているが……　Rebecca Cook/REUTERS

＜ハリスへの支持が離れていると報じられているが、その票がトランプに流れるとも言い切れない＞

米大統領選の投票日である11月5日まで、残り2週間を切りました。8月にバイデン大統領から民主党候補を引き継いだハリス副大統領は、フレッシュなイメージを演出することに成功して、全国的な支持率も、激戦州での支持率もリードしていると伝えられていました。ですが、ここへ来て伸び悩むどころか、トランプ前大統領に逆転されているといった数字も報じられています。

過去30年以上にわたって米大統領選を経験してきた私には、この時期の数字の動きについては「絶対的な数字」を見ていては見誤る、そんな経験則が頭の中にあるのは事実です。僅差の場合は特に「数字の方向性」がモノを言う、そんな観点です。伸びている候補は、その伸びている勢いを投票日まで継続させることが多く、そうなると最終の世論調査は当てにならないというわけです。

そう考えると、ここへ来てのハリス氏の数字の低迷については、その傾向が続くのであればトランプ氏有利という見方が出ても不思議ではありません。ですが、アメリカで様々な立場のウォッチャーが指摘しているのは、「話はそう簡単ではない」ということです。

まず、世論調査については各大学、各調査機関、メディア各社が最新のノウハウを使って調べています。バイアスのかからないように、質問を工夫し、対象を調整し、聞き方まで注意深く行っています。経費も当然かけています。そうなのですが、昨今言われているのは「今回の世論調査はかなり信憑性が薄い」ということです。


なぜ有権者は「揺れて」いるのか？

それは「多くの回答者が真面目に答えていない」ということですが、彼らが不誠実なのかというとそうではなく、本当に心理的に「揺れ動いている」という可能性です。そんな揺れ動く心理が実際の本番における投票行動にも反映するだろう、そんな指摘もあります。

また、報道機関としては、現時点ではまだ「投票日までのCM販売が間に合う」段階です。例えば現地の25日金曜から始まる「大谷対ジャッジ」対決のワールドシリーズは、CM枠が全国とローカルに別れており、ローカル枠については、まだまだ選挙広告が入るはずです。となれば、CMを売るためには「大差」と報道するよりは、「僅差」としておきたいという動機があります。

僅差だが、有権者の心理は揺れているということであれば、両陣営ともに追加の資金を投下してCM枠を買ってくれるというわけです。そこに明確な不正はないとは思いますが、メディアとしては100億ドル（約150億円）単位のカネの飛び交う利害があることは否定できません。

では、なぜ有権者の反応が揺れ動くのかというと、そこには3つの問題があるようです。

次のページ薄れるトランプへの抵抗感
プロフィール

冷泉彰彦

（れいぜい　あきひこ）ニュージャージー州在住。作家・ジャーナリスト。プリンストン日本語学校高等部主任。1959年東京生まれ。東京大学文学部卒業。コロンビア大学大学院修士（日本語教授法）。福武書店（現ベネッセコーポレーション）勤務を経て93年に渡米。

最新刊『自動運転「戦場」ルポ　ウーバー、グーグル、日本勢――クルマの近未来』（朝日新書）が7月13日に発売。近著に『アイビーリーグの入り方　アメリカ大学入試の知られざる実態と名門大学の合格基準』（CCCメディアハウス）など。メールマガジンＪMM（村上龍編集長）で「ＦＲＯＭ９１１、ＵＳＡレポート」(www.jmm.co.jp/)を連載中。週刊メルマガ（有料）「冷泉彰彦のプリンストン通信」配信中。

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