コラム

安倍元首相の国葬、9月実施というタイミング

2022年07月20日(水)13時40分

安倍元首相の出棺を沿道で見送る人たち(7月12日) Issei Kato-REUTERS 

<警備上の不安の払拭、事件の真相究明、現状の各国政治の空白などの要素を考慮すれば、国葬の秋実施の理由は理解できる>

安倍元首相の国葬は、9月下旬に日本武道館で挙行されるようで、具体的には27日を中心に調整されているようです。今回の国葬について、木原誠二官房副長官は、「国民に『必ず喪に服してください』と強制するものではない」というコメントを出しています。当たり前と言えば当たり前ですが、適切なコメントだと思います。賛否両論があるのも健全なことです。故人の神格化への懸念もあるようですが、キャラクター的にもそうはならないでしょう。

基準が曖昧なことが問題になっていますが、総理大臣の在任期間が憲政史上最長であったことは、一つの決め手になるのではないかと思います。この点に関して言えば、行政府の長について、暫定的な評価をするわけですから、在任期間という客観的な指標で決めるというのは一種の逃げになるという考え方もあります。

ですが、現在の日本というのは価値観や政治イデオロギーの幅が広すぎるので、世論の過半数を納得させられる主観的な判断基準というのは実に難しいと思います。少なくとも、吉田茂の前例を考えれば、在任期間で決めるという考え方は成立するように思います。

ところで、この9月27日前後というタイミングになったことで、様々な効果が期待できます。葬送というのは、静かであるべきかもしれませんが、国の行事として長く総理の仕事をした方を送る以上は、国際的、社会的な意味合いがどうしても出て来ます。その限りにおいては良い効果が期待できることに越したことはありません。

謎が謎を呼ぶ事件の背景

1つ目は警備上の安心感です。国葬となれば、国外から相当なレベルの要人が多数来日することになると思います。その一方で、現時点では、日本国内の要人警護の体制というのは、安倍氏殺害というショッキングな事件の結果、国内外から厳しい評価がされています。今から2カ月という時間は、それを立て直し、各国要人が安心して来日できるようにするには、やはり必要であると思われます。これを実現するためには、事件の真相解明や、担当大臣である国家公安委員長に関する適切な人事などが求められるからです。

2つ目は、事件の真相究明という問題です。現時点では、事件を取り巻く様々な問題について、十分に真相が解明されたとは言えません。言ってみれば謎が謎を呼んでいると言えます。周辺の問題に切り込むことは、犯人の心理を正当化するという論理で解明に抵抗する勢力なども、依然として活動しているようです。最悪の場合は、様々な勢力の思惑から、真相解明が「尻すぼみ」になってしまう危険も否定できません。

ですが、国葬ということになれば、9月の下旬には各国の要人が参列し、その際には世界中のメディアが、忖度もタブーもなくこの事件を見つめ直すわけです。この「暗黙の外圧」と「2カ月という時間」というのは、事件の真相究明、そして取り沙汰されている日本政界への外国勢力の浸透という問題にメスを入れるために有効ではないかと思います。

プロフィール

冷泉彰彦

(れいぜい あきひこ)ニュージャージー州在住。作家・ジャーナリスト。プリンストン日本語学校高等部主任。1959年東京生まれ。東京大学文学部卒業。コロンビア大学大学院修士(日本語教授法)。福武書店(現ベネッセコーポレーション)勤務を経て93年に渡米。

最新刊『自動運転「戦場」ルポ ウーバー、グーグル、日本勢――クルマの近未来』(朝日新書)が7月13日に発売。近著に『アイビーリーグの入り方 アメリカ大学入試の知られざる実態と名門大学の合格基準』(CCCメディアハウス)など。メールマガジンJMM(村上龍編集長)で「FROM911、USAレポート」(www.jmm.co.jp/)を連載中。週刊メルマガ(有料)「冷泉彰彦のプリンストン通信」配信中。

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

台湾総統「26年は重要な年」、主権断固守り防衛力強

ワールド

再送トランプ氏、シカゴやLAなどから州兵撤退表明 

ビジネス

ビットコイン、2022年以来の年間下落 最高値更新

ワールド

ゼレンスキー氏「ぜい弱な和平合意に署名せず」、新年
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:ISSUES 2026
特集:ISSUES 2026
2025年12月30日/2026年1月 6日号(12/23発売)

トランプの黄昏/中国AI/米なきアジア安全保障/核使用の現実味......世界の論点とキーパーソン

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめる「腸を守る」3つの習慣とは?
  • 2
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    中国軍の挑発に口を閉ざす韓国軍の危うい実態 「沈黙…
  • 5
    世界最大の都市ランキング...1位だった「東京」が3位…
  • 6
    マイナ保険証があれば「おくすり手帳は要らない」と…
  • 7
    「すでに気に入っている」...ジョージアの大臣が来日…
  • 8
    「衣装がしょぼすぎ...」ノーラン監督・最新作の予告…
  • 9
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」…
  • 10
    「サイエンス少年ではなかった」 テニス漬けの学生…
  • 1
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 2
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 3
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 4
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 5
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 6
    中国、インドをWTOに提訴...一体なぜ?
  • 7
    マイナ保険証があれば「おくすり手帳は要らない」と…
  • 8
    海水魚も淡水魚も一緒に飼育でき、水交換も不要...ど…
  • 9
    アベノミクス以降の日本経済は「異常」だった...10年…
  • 10
    「衣装がしょぼすぎ...」ノーラン監督・最新作の予告…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 5
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切…
  • 6
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした…
  • 7
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 8
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 9
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 10
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入と…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story