日本の電波行政を歪めている真犯人はだれか?

2つ目は、ネットに食われているとして、そのネットの中で極めて占有率の高い動画アップロードサイトと、同じくシェアの高いサブスク型のストリーミング・サービスの双方が、共に外資であるという点です。

コンテンツは国内物が多いにもかかわらず、主宰している企業が外資のために、サーバは国外にあり、従って売り上げの発生も国外になります。これに対する課税も十分にできていません。

そして国内の優良なコンテンツ製作者の努力が、個々に対しては一部について高報酬という見返りはあるものの、全体としては創出した付加価値の過半が外資にそっくり巻き上げられており、国内GDPへの貢献は僅かという情けない状態になっています。

電波行政は、コンテンツ産業を含めた放送事業の健全な発展に資するべきものであり、その発展が阻害され、その果実を外資に奪われているというのは大変な事態です。行政の歪みがあるとしたら、その点であって、今回の接待問題についての「落とし前」は必要かもしれませんが、そこが「行政の歪み」の本筋とは思えないのです。

＜お知らせ＞
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