コラム

ユナイテッド航空の乗客引きずり降ろし、残る3つの疑問

2017年04月13日(木)17時10分

ユナイテッド航空の対応をめぐってアメリカ国内では様々な報道が続いている Louis Mastro-REUTERS

<乗客引きずり降ろし事件に関連して、ユナイテッド航空の対応をめぐる様々な報道が続いている。そもそもアメリカの国内線はなぜこんなにギスギスしているのか?>

今週9日に発生したユナイテッド航空3411便シカゴ・オヘア空港発、ケンタッキー州ルイビル行きの機内から1人の乗客が強制的に降ろされて負傷した事件については、依然としてアメリカ国内でも様々な報道が続いています。この事件の背景にある問題を3つの観点から整理してみたいと思います。

1点目は「どうして謝罪が遅れたのか?」という問題です。事件発生が9日で、10日の朝からは事件の経緯を撮影した動画がネット上を駆け巡りました。この時点ではオスカー・ムニョスCEOは「降ろされた乗客」や「不快な思いをした同便の搭乗者」への謝罪は行っていません。むしろ従業員をかばうようなメッセージを出していたのです。

その結果として、10日にはABCの夜のお笑い番組で徹底的に批判されたばかりか、11日の朝には各局の朝のニュースで大きく取り上げられ、さらにホワイトハウスの定例会見で話題にされ、「炎上」状態になりました。この時点で同社の株は4%下落しています。ムニョスCEOが本当に謝罪を行ったのは、12日の午後になってからで、そこで株価は1%安まで戻しています。

事件から謝罪まで40時間以上かかったというのは異常であり、アメリカでは強い批判を浴びました。一部には、ムニョスCEOの前職が、CSX社という全国的な貨物列車の運行会社の社長であったことから「乗客を貨物だと思っているのだろう」などという批判もありますが、これは違うと思います。

【参考記事】ユナイテッド機の引きずり出し事件に中国人激怒、の深い理由

合併後の企業カルチャー

現在のユナイテッド航空というのは、2010年にユナイテッド航空とコンチネンタル航空が合併してできた会社です。そのうち、コンチネンタル航空というのは、特に従業員を大事にするカルチャーで有名でした。一方で、旧ユナイテッド航空では、従業員組合が強かったのです。

ですから、合併後の新会社には「従業員を大事」にすると同時に「組合に気を使う」という社風が残り、それが、今回のように「非番のクルーの移動を堂々と有償旅客より優先する」とか「不祥事の際にまず従業員をかばう」という姿勢になったのだと考えられます。

また、実際に3411便を運航していたのはユナイテッドではなく、提携先のリパブリック・エアという小規模な航空会社で「リパブリック」の機材とクルーで運航されていました。そのために「クルーはユナイテッドの指示に逆らえない」一方で、ユナイテッドとしては「リパブリックのクルーを守らなくてはならない」という関係性があったのかもしれません。

プロフィール

冷泉彰彦

(れいぜい あきひこ)ニュージャージー州在住。作家・ジャーナリスト。プリンストン日本語学校高等部主任。1959年東京生まれ。東京大学文学部卒業。コロンビア大学大学院修士(日本語教授法)。福武書店(現ベネッセコーポレーション)勤務を経て93年に渡米。

最新刊『自動運転「戦場」ルポ ウーバー、グーグル、日本勢――クルマの近未来』(朝日新書)が7月13日に発売。近著に『アイビーリーグの入り方 アメリカ大学入試の知られざる実態と名門大学の合格基準』(CCCメディアハウス)など。メールマガジンJMM(村上龍編集長)で「FROM911、USAレポート」(www.jmm.co.jp/)を連載中。週刊メルマガ(有料)「冷泉彰彦のプリンストン通信」配信中。

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

米国株式市場=S&P・ナスダックほぼ変わらず、トラ

ワールド

トランプ氏、ニューズ・コープやWSJ記者らを提訴 

ビジネス

IMF、世界経済見通し下振れリスク優勢 貿易摩擦が

ビジネス

NY外為市場=ドル対ユーロで軟調、円は参院選が重し
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:AIの6原則
特集:AIの6原則
2025年7月22日号(7/15発売)

加速度的に普及する人工知能に見えた「限界」。仕事・学習で最適化する6つのルールとは?

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    その首輪に書かれていた「8文字」に、誰もが言葉を失った
  • 2
    「細身パンツ」はもう古い...メンズファッションは「ゆったり系」がトレンドに
  • 3
    「想像を絶する」現場から救出された164匹のシュナウザーたち
  • 4
    頭はどこへ...? 子グマを襲った「あまりの不運」が…
  • 5
    日本より危険な中国の不動産バブル崩壊...目先の成長…
  • 6
    「二次制裁」措置により「ロシアと取引継続なら大打…
  • 7
    「どの面下げて...?」ディズニーランドで遊ぶバンス…
  • 8
    ロシアの労働人口減少問題は、「お手上げ状態」と人…
  • 9
    「異常な出生率...」先進国なのになぜ? イスラエル…
  • 10
    アフリカ出身のフランス人歌手「アヤ・ナカムラ」が…
  • 1
    その首輪に書かれていた「8文字」に、誰もが言葉を失った
  • 2
    頭はどこへ...? 子グマを襲った「あまりの不運」が話題に
  • 3
    「ベンチプレス信者は損している」...プッシュアップを極めれば、筋トレは「ほぼ完成」する
  • 4
    日本より危険な中国の不動産バブル崩壊...目先の成長…
  • 5
    「お腹が空いていたんだね...」 野良の子ネコの「首…
  • 6
    どの学部の卒業生が「最も稼いでいる」のか? 学位別…
  • 7
    アメリカで「地熱発電革命」が起きている...来年夏に…
  • 8
    千葉県の元市長、「年収3倍」等に惹かれ、国政に打っ…
  • 9
    ネグレクトされ再び施設へ戻された14歳のチワワ、最…
  • 10
    「二度とやるな!」イタリア旅行中の米女性の「パス…
  • 1
    その首輪に書かれていた「8文字」に、誰もが言葉を失った
  • 2
    「コーヒーを吹き出すかと...」ディズニーランドの朝食が「高額すぎる」とSNSで大炎上、その「衝撃の値段」とは?
  • 3
    頭はどこへ...? 子グマを襲った「あまりの不運」が話題に
  • 4
    「あまりに愚か...」国立公園で注意を無視して「予測…
  • 5
    10歳少女がサメに襲われ、手をほぼ食いちぎられる事…
  • 6
    JA・卸売業者が黒幕説は「完全な誤解」...進次郎の「…
  • 7
    燃え盛るロシアの「黒海艦隊」...ウクライナの攻撃で…
  • 8
    ディズニー・クルーズラインで「子供が海に転落」...…
  • 9
    「小麦はもう利益を生まない」アメリカで農家が次々…
  • 10
    イランを奇襲した米B2ステルス機の謎...搭乗した専門…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story