コラム

「ソ連崩壊後のロシア」と同じパターン...東南アジアで「サイバー犯罪大国」化が進む理由

2025年02月19日(水)16時52分

日本がインドネシアのサイバー対策に注目すべき理由

もちろん東南アジアの状況はソビエト連邦の崩壊後の危機とはまったく異なるが、多くの若者がコンピューター能力を活かせない状況があり、簡単なハッキングのスキルでもすぐに利益を上げるチャンスがあることに気付いている。サイバー犯罪で先進国と同程度のカネ儲けができてしまう。

さらに、サイバー犯罪には匿名性があり、警察など法執行機関が現実世界の犯罪に重点を置いていることから、サイバー犯罪は増加し続けている。事実、東南アジア地域には高度なスキルを持つグループが存在し、国内外でサイバー攻撃を行なっている。

インドネシアは日本との関係も深く、安全保障分野や人道支援分野で協力関係を確認している。日本にとっても無視できないインドネシアではここまで見てきた通り、サイバー攻撃対策も強化の方向で動き始めているので注目すべきだろう。

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プロフィール

クマル・リテシュ

Kumar Ritesh イギリスのMI6(秘密情報部)で、サイバーインテリジェンスと対テロ部門の責任者として、サイバー戦の最前線で勤務。IBM研究所やコンサル会社PwCを経て、世界最大の鉱業会社BHPのサイバーセキュリティ最高責任者(CISO)を歴任。現在は、シンガポールに拠点を置くサイバーセキュリティ会社CYFIRMA(サイファーマ)の創設者兼CEOで、日本(東京都千代田区)、APAC(アジア太平洋)、EMEA(欧州・中東・アフリカ)、アメリカでビジネスを展開している。公共部門と民間部門の両方で深いサイバーセキュリティの専門知識をもち、日本のサイバーセキュリティ環境の強化を目標のひとつに掲げている。
twitter.com/riteshcyber

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