現代の国家の安全を守るカギ...「海洋インフラ」の重要性と、勝利に不可欠な「非キネティック能力」とは

そこで使われるのがサイバー工作である。金融データの多くを含むインターネット通信の97％は、海底ケーブルや洋上風力発電所（EUの北海における洋上風力発電所建設計画により、今後さらに増加する予定）を通過している。

世界では現在、海底に約140万kmのケーブルが敷設されおり、海底ケーブルは情報ハイウェイである。1年以上前には、ロシアとドイツを結ぶガスパイプラインノルド・ストリームや、バルト海東部のエネルギー関連施設やデータ接続施設などもサイバー工作で狙われている。西側でロシアなどのサイバー攻撃を監視している組織などによれば、こうした重要インフラをマッピングする政府系サイバー攻撃グループの活動も確認されている。

海底のパイプラインやケーブルへの関心を示すロシア

ノルウェー政府は、ロシアがこれまで、ソ連時代の海中における偵察や破壊工作能力の再構築に取り組んできたと指摘している。北海や北極海に海洋インフラを持つ国々は、ロシアが海底のパイプラインや海底ケーブルなどへの関心を示していることを警戒しており、北極地域海域の海底・海洋インフラを、監督して保護する方法を再確認する必要があると主張している。この問題は、ロシアからのガス供給がこのルートを経由するほかのヨーロッパ諸国にも波及す重大なリスクである。

中東でも、イランが支援するイエメンのフーシ派が紅海で攻撃などを成功させていることで、今後は、地中海やその他の海上交通路でも混乱が起きる可能性が高い。筆者が日本をはじめ世界中で展開しているサイバーセキュリティ企業Cyfirma（サイファーマ社）では、世界中の地政学的なサイバー攻撃情勢も監視しているが、フーシ派がヨーロッパとアジア間のデータ通信と金融通信のデータのほとんどすべてを運ぶ海底ケーブルを標的にしている可能性が高いと分析している。

また12月23日、イラン・イスラム革命防衛隊の司令官は、地中海やジブラルタル海峡などの閉鎖を狙っていると示唆して話題になった。しかし、イランは現実世界ではそこまでの攻撃能力を有していないため、サイバー能力で攻撃を行う可能性が指摘されている。

イランは2022年半ばからサイバー攻撃をこれまで以上に、急速に加速させている。最近の戦争ではイスラエルに対するサイバー作戦をさらに強化し、重要インフラを攻撃する能力を証明している。

アメリカにも攻撃を行っており、イラン人ハッカーらは、ペンシルベニア州の水道局が運営する水をコントロールする制御装置（PLC）を無効化することに成功している。このグループは、同時期にイスラエルの水処理ステーション10カ所も標的にしていた。