「国産メーカー優先」をやめたNTTドコモ...経済安全保障を最優先することで生まれるリスクとは？

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＜国内メーカーから機器を調達するのが慣例だったNTTグループのドコモだが、携帯電話基地局の通信機器選定で海外メーカーへの切り替えを進める方針だとされる＞

NTTドコモが携帯電話の基地局で使用する通信機器選定に際して、国産優先の方針を転換すると報道されている。同社はNTTグループに属する企業であり、同グループはもともと富士通やNEC、沖電気工業など、旧電電公社時代から付き合いのある企業群（いわゆる旧電電ファミリー）から機器を調達するのが慣例となっていた。

だがここ10年の間に日本メーカーの技術力が著しく低下し、海外メーカーでなければ十分な品質を保てない状況となりつつあった。

ライバルであるKDDIやソフトバンクは既に海外メーカーへの切り替えを進めており、ドコモも海外シフトを進めようとしていたが、これに待ったをかけたのが日本政府だった。

いわゆる保守派の意向を強く受けた政府・与党は、NTTグループに対して、国産メーカー採用の継続を事実上、要請。同社はこれに従わざるを得なくなり、国内メーカー優先の方式を継続した。だが結果としてもたらされたのはドコモの通信品質低下である。

同社では、2023年頃から、目玉サービスである5Gのデータ通信速度が低下するという不具合が続いており、このままでは深刻な顧客離れが懸念される状況となっていた。サービス水準の低下にはさまざまな要因があり、一概には言えないが、通信機器の性能が一定程度、影響を与えているとの指摘は少なくない。