コラム

加谷珪一 経済ニュース超解説

「国産メーカー優先」をやめたNTTドコモ...経済安全保障を最優先することで生まれるリスクとは？

2024年10月23日（水）11時03分
NTTドコモの国産離れと経済安全保障

JOAN CROSｰNURPHOTO-REUTERS

＜国内メーカーから機器を調達するのが慣例だったNTTグループのドコモだが、携帯電話基地局の通信機器選定で海外メーカーへの切り替えを進める方針だとされる＞

NTTドコモが携帯電話の基地局で使用する通信機器選定に際して、国産優先の方針を転換すると報道されている。同社はNTTグループに属する企業であり、同グループはもともと富士通やNEC、沖電気工業など、旧電電公社時代から付き合いのある企業群（いわゆる旧電電ファミリー）から機器を調達するのが慣例となっていた。

だがここ10年の間に日本メーカーの技術力が著しく低下し、海外メーカーでなければ十分な品質を保てない状況となりつつあった。

ライバルであるKDDIやソフトバンクは既に海外メーカーへの切り替えを進めており、ドコモも海外シフトを進めようとしていたが、これに待ったをかけたのが日本政府だった。


いわゆる保守派の意向を強く受けた政府・与党は、NTTグループに対して、国産メーカー採用の継続を事実上、要請。同社はこれに従わざるを得なくなり、国内メーカー優先の方式を継続した。だが結果としてもたらされたのはドコモの通信品質低下である。

同社では、2023年頃から、目玉サービスである5Gのデータ通信速度が低下するという不具合が続いており、このままでは深刻な顧客離れが懸念される状況となっていた。サービス水準の低下にはさまざまな要因があり、一概には言えないが、通信機器の性能が一定程度、影響を与えているとの指摘は少なくない。

【関連記事】
日本がタイ版新幹線から手を引き始めた理由
「深圳すごい、日本負けた」の嘘──中国の日本人経営者が語る

次のページ日本勢の世界シェアはわずか1％程度にすぎない
プロフィール

加谷珪一

経済評論家。東北大学工学部卒業後、日経BP社に記者として入社。野村證券グループの投資ファンド運用会社に転じ、企業評価や投資業務を担当する。独立後は、中央省庁や政府系金融機関などに対するコンサルティング業務に従事。現在は金融、経済、ビジネス、ITなどの分野で執筆活動を行う。億単位の資産を運用する個人投資家でもある。
『お金持ちの教科書』 『大金持ちの教科書』（いずれもCCCメディアハウス）、『感じる経済学』（SBクリエイティブ）など著書多数。

http://k-kaya.com/
あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

ＥＵ、ロシア産ガス輸入停止を承認　ハンガリーは提訴
2026.01.26

ビジネス

ホンダ、中国の四輪工場19日の週から再開　半導体不
2026.01.26

ワールド

南アランド、22年以来の高値　一時1ドル＝16ラン
2026.01.26

ビジネス

欧州委、ＸのＡＩ「Ｇｒｏｋ」を調査　性的画像生成巡
2026.01.26
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：「外国人問題」徹底研究
特集：「外国人問題」徹底研究
2026年1月27日号（1/20発売）

日本の「外国人問題」は事実か錯誤か？　7つの争点を国際比較で大激論

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣と｢フリース｣に移った日
  • 2
    【銘柄】「住友金属鉱山」の株価が急上昇...銅の高騰に地政学リスク、その圧倒的な強みとは？
  • 3
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 4
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 5
    「外国人価格」で日本社会が失うもの──インバウンド…
  • 6
    「楽園のようだった」移住生活が一転...購入価格より…
  • 7
    「20代は5.6万円のオートロック、今は木造3.95万円」…
  • 8
    私たちの体は「食べたもの」でできている...誰もが必…
  • 9
    麻薬中毒が「アメリカ文化」...グリーンランド人が投…
  • 10
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 1
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 2
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣と｢フリース｣に移った日
  • 3
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 4
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味…
  • 5
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な…
  • 6
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 7
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている…
  • 8
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 9
    ピラミッドよりも昔なのに...湖底で見つかった古代の…
  • 10
    麻薬中毒が「アメリカ文化」...グリーンランド人が投…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 3
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 4
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ？【202…
  • 5
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 6
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 7
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡…
  • 9
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
  • 10
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story