コラム

加谷珪一 経済ニュース超解説

「国産メーカー優先」をやめたNTTドコモ...経済安全保障を最優先することで生まれるリスクとは？

2024年10月23日（水）11時03分
NTTドコモの国産離れと経済安全保障

JOAN CROSｰNURPHOTO-REUTERS

＜国内メーカーから機器を調達するのが慣例だったNTTグループのドコモだが、携帯電話基地局の通信機器選定で海外メーカーへの切り替えを進める方針だとされる＞

NTTドコモが携帯電話の基地局で使用する通信機器選定に際して、国産優先の方針を転換すると報道されている。同社はNTTグループに属する企業であり、同グループはもともと富士通やNEC、沖電気工業など、旧電電公社時代から付き合いのある企業群（いわゆる旧電電ファミリー）から機器を調達するのが慣例となっていた。

だがここ10年の間に日本メーカーの技術力が著しく低下し、海外メーカーでなければ十分な品質を保てない状況となりつつあった。

ライバルであるKDDIやソフトバンクは既に海外メーカーへの切り替えを進めており、ドコモも海外シフトを進めようとしていたが、これに待ったをかけたのが日本政府だった。


いわゆる保守派の意向を強く受けた政府・与党は、NTTグループに対して、国産メーカー採用の継続を事実上、要請。同社はこれに従わざるを得なくなり、国内メーカー優先の方式を継続した。だが結果としてもたらされたのはドコモの通信品質低下である。

同社では、2023年頃から、目玉サービスである5Gのデータ通信速度が低下するという不具合が続いており、このままでは深刻な顧客離れが懸念される状況となっていた。サービス水準の低下にはさまざまな要因があり、一概には言えないが、通信機器の性能が一定程度、影響を与えているとの指摘は少なくない。

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プロフィール

加谷珪一

経済評論家。東北大学工学部卒業後、日経BP社に記者として入社。野村證券グループの投資ファンド運用会社に転じ、企業評価や投資業務を担当する。独立後は、中央省庁や政府系金融機関などに対するコンサルティング業務に従事。現在は金融、経済、ビジネス、ITなどの分野で執筆活動を行う。億単位の資産を運用する個人投資家でもある。
『お金持ちの教科書』 『大金持ちの教科書』（いずれもCCCメディアハウス）、『感じる経済学』（SBクリエイティブ）など著書多数。

http://k-kaya.com/
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