ついに日本が物価指数でアメリカを逆転...本格化したインフレを、退治できない日本の危険な未来

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＜日米の物価上昇率が逆転するという「異常事態」。日銀に打てる手は限られており、国民生活がますます追い詰められる可能性も＞

アメリカと日本の物価上昇率が逆転するという、近年では考えられない事態となった。日本のインフレが本格化してきたということであり、日銀の金融政策はまさに岐路に立たされている。

これまでの時代は、アメリカはインフレ傾向が強く、日本はデフレ傾向が強いというのが一般常識であった。日銀が行ってきた大規模緩和策はまさに異次元であり、相対的な規模でアメリカをはるかに上回っていたが、それが許容されてきたのは「デフレ脱却」というお題目があったからである。

アメリカでは当初のもくろみどおりインフレが進み、むしろ悪影響が大きくなってきたことから、政策当局は金利を引き上げ、あふれた貨幣を回収する正常化モードに入った。一方、日本は緩和策を継続しており、その結果、国内でも本格的なインフレが始まろうとしている。

2023年6月の消費者物価指数（総合値）は、アメリカが前年同月比で3.0％だったのに対して、日本は3.3％となり、とうとう日米の物価上昇率が逆転した。本来、金融政策というのは物価の安定を目指して行うものであり、物価と金利については、タイミングのズレは生じるものの、最終的に連動させなければならない。

日本の金利上昇と円高への転換はあるか？

教科書的な理解に従えば、アメリカは物価上昇率が鈍化しているので、今後は利上げペースを落とすか、場合によっては利下げを行う選択肢が見えてくる。一方の日本は、物価上昇率がアメリカよりも高くなっているので、基本的には金利を引き上げ、金融を引き締めるという流れになる。

アメリカの金利が下がり、日本の金利が上がれば、それは円高要因であり、過度な円安を抑制する一つの材料となり得るだろう。では今後、日本の金利が上昇し、それに伴って円高に戻るのかというとそうはいかないかもしれない。日銀は金利を引き上げたいところだが、日本国内にはそれを許さない諸事情が存在しているからである。

日本経済は20年間、低金利にどっぷりとつかった状態であり、ここで金利を上げると企業の倒産や住宅ローン破産が増加するリスクがある。加えて日本政府は1000兆円を超える債務を抱えており、金利の上昇は利払い費の急増を招く。ただでさえ景気が悪く、賃金の伸び悩みで政府に対する風当たりが強まるなか、状況をさらに悪化させる決断はしにくいだろう。