コラム

加谷珪一 経済ニュース超解説

苦しくとも、日本を守ってきた「前提」がついに崩れる...過去最大「貿易赤字」の意味

2022年08月02日（火）19時47分
円安イメージイラスト

ANDRII YALANSKYI/ISTOCK

＜今年前半の貿易収支は過去最大の赤字に。経常収支の赤字転落も現実味を増すなかで、産業構造の転換が待ったなしの状況となっている＞

今年前半の貿易収支が半期としては過去最大の赤字になった。資源価格の高騰や円安によって輸入金額が増えたことが原因であり、この傾向は当分、続く可能性が高い。貿易赤字の恒常化を前提にした体制づくりが求められる。

財務省が発表した2022年上半期（1～6月）の貿易統計は、輸出が45兆9378億円、輸入が53兆8619億円で、輸出から輸入を差し引いた貿易収支は7兆9241億円の赤字だった。原油価格や食糧価格の高騰に加え、ロシアによるウクライナ侵攻後は円安が進んでおり、これが輸入金額を押し上げた。原油高や円安がすぐに是正されるとは考えにくく、このままの状態で世界経済が推移すれば、通年での貿易収支も赤字が予想される。

日本は戦後、一貫して輸出が輸入を上回る貿易黒字の状態が続いてきた。日本メーカーの競争力が低下した1990年代以降、貿易黒字は減少に転じたものの、蓄積した貿易黒字を使った対外投資収益（所得収支）の増加によって、全体の収支である経常収支も黒字を維持してきた。

日本の購買力が著しく低下しているにもかかわらず、日本円が一定の価値を維持し、膨大な政府債務を抱えつつも国債の大量発行が可能だったのは、全ては経常収支が黒字だったからである。

今のところ日本は、年間約20兆円の所得収支があるので、この範囲までであれば、貿易赤字が拡大しても経常収支の黒字を維持できる。だが今のペースで貿易赤字の拡大が続いた場合、いよいよ経常収支が赤字転落する可能性が見えてくる。

経常赤字と円安の悪循環

マクロ経済における貯蓄投資バランス論では、国内の貯蓄は、財政収支と経常収支、企業の設備投資に案分される。日本政府の財政赤字は削減の見通しが立たない状態であり、高齢化によって貯蓄率が低下した場合、設備投資が同じなら、経常赤字になるしか式をバランスさせる方法がない。

経常収支が赤字になると円安が進みやすくなり、さらに国際収支を悪化させる負のスパイラルに陥る可能性もある。日本の財政問題については、財政悪化のリスクが高いとする立場とそうではないとの立場で意見の相違があったが、リスクが低いとする主張の論拠となっていたのは多くが経常黒字であり、これが成立しなくなった場合、一連の主張は根拠を失ってしまう。

次のページ頼みの綱の所得収支も将来性は危うい
プロフィール

加谷珪一

経済評論家。東北大学工学部卒業後、日経BP社に記者として入社。野村證券グループの投資ファンド運用会社に転じ、企業評価や投資業務を担当する。独立後は、中央省庁や政府系金融機関などに対するコンサルティング業務に従事。現在は金融、経済、ビジネスなどの分野で執筆活動を行うほか、テレビやラジオで解説者やコメンテーターを務める。『お金持ちの教科書』（CCCメディアハウス）、『スタグフレーション』(祥伝社新書)、『本気で考えよう! 自分、家族、そして日本の将来』 (幻冬舎新書）など著書多数。

http://k-kaya.com/
あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

イラン首都照準に2日目攻撃、トランプ氏は反撃に警告
2026.03.01

ワールド

プーチン氏、ハメネイ師殺害は道徳規範と国際法に違反
2026.03.01

ワールド

北朝鮮、イラン攻撃「違法な侵略」　米イスラエルを非
2026.03.01

ワールド

中東で航空の混乱深まる、数千便に影響　主要空港閉鎖
2026.03.01
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：日本人が知らない AI金融の最前線
特集：日本人が知らない AI金融の最前線
2026年3月 3日号（2/25発売）

フィンテックの進化と普及で、金融はもっと高速に、もっとカジュアルに

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「若い連中は私を知らない」...大ヒット映画音楽の作曲家が「惨めでもいいじゃないか」と語る理由
  • 2
    BTS復活...でも、韓国エンタメが「苦境」に陥っている
  • 3
    中国、4隻目の空母は原子力艦か──世界3番目の原子力空母保有国へ
  • 4
    「努力が未来を重くするなら、壊せばいい」──YOSHIKI…
  • 5
    【クイズ】世界で最も「一人旅が危険な国」ランキン…
  • 6
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからく…
  • 7
    「本当にテイラー？」「メイクの力が大きい...」テイ…
  • 8
    ウクライナが国産ミサイル「フラミンゴ」でロシア軍…
  • 9
    【クイズ】サメによる襲撃事件が最も多い国はどこ？
  • 10
    米・イスラエルの「イラン攻撃」受け、航空各社が中…
  • 1
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医師がすすめる意外な健康習慣
  • 2
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからくりとリスク
  • 3
    村瀬心椛は「トップでなければおかしい」...スノボの謎判定に「怒りの鉄拳」、木俣椋真の1980には「ぼやき」も
  • 4
    「水道水」が筋トレの成果を左右する...私たちの体に…
  • 5
    中国、4隻目の空母は原子力艦か──世界3番目の原子力…
  • 6
    少女買春に加え、国家機密の横流しまで...アンドルー…
  • 7
    カビが植物に感染するメカニズムに新発見、硬い表面…
  • 8
    米国の中国依存が低下、台湾からの輸入が上回る
  • 9
    中国で今まで発見されたことがないような恐竜の化石…
  • 10
    住宅の4～5割が空き家になる地域も......今後30年で…
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 4
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医…
  • 7
    ｢ヘル・コリア｣から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 8
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 9
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く…
  • 10
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story