苦しくとも、日本を守ってきた「前提」がついに崩れる...過去最大「貿易赤字」の意味

ANDRII YALANSKYI/ISTOCK

＜今年前半の貿易収支は過去最大の赤字に。経常収支の赤字転落も現実味を増すなかで、産業構造の転換が待ったなしの状況となっている＞

今年前半の貿易収支が半期としては過去最大の赤字になった。資源価格の高騰や円安によって輸入金額が増えたことが原因であり、この傾向は当分、続く可能性が高い。貿易赤字の恒常化を前提にした体制づくりが求められる。

財務省が発表した2022年上半期（1～6月）の貿易統計は、輸出が45兆9378億円、輸入が53兆8619億円で、輸出から輸入を差し引いた貿易収支は7兆9241億円の赤字だった。原油価格や食糧価格の高騰に加え、ロシアによるウクライナ侵攻後は円安が進んでおり、これが輸入金額を押し上げた。原油高や円安がすぐに是正されるとは考えにくく、このままの状態で世界経済が推移すれば、通年での貿易収支も赤字が予想される。

日本は戦後、一貫して輸出が輸入を上回る貿易黒字の状態が続いてきた。日本メーカーの競争力が低下した1990年代以降、貿易黒字は減少に転じたものの、蓄積した貿易黒字を使った対外投資収益（所得収支）の増加によって、全体の収支である経常収支も黒字を維持してきた。

日本の購買力が著しく低下しているにもかかわらず、日本円が一定の価値を維持し、膨大な政府債務を抱えつつも国債の大量発行が可能だったのは、全ては経常収支が黒字だったからである。

今のところ日本は、年間約20兆円の所得収支があるので、この範囲までであれば、貿易赤字が拡大しても経常収支の黒字を維持できる。だが今のペースで貿易赤字の拡大が続いた場合、いよいよ経常収支が赤字転落する可能性が見えてくる。

経常赤字と円安の悪循環

マクロ経済における貯蓄投資バランス論では、国内の貯蓄は、財政収支と経常収支、企業の設備投資に案分される。日本政府の財政赤字は削減の見通しが立たない状態であり、高齢化によって貯蓄率が低下した場合、設備投資が同じなら、経常赤字になるしか式をバランスさせる方法がない。

経常収支が赤字になると円安が進みやすくなり、さらに国際収支を悪化させる負のスパイラルに陥る可能性もある。日本の財政問題については、財政悪化のリスクが高いとする立場とそうではないとの立場で意見の相違があったが、リスクが低いとする主張の論拠となっていたのは多くが経常黒字であり、これが成立しなくなった場合、一連の主張は根拠を失ってしまう。