コラム

加谷珪一 経済ニュース超解説

苦しくとも、日本を守ってきた「前提」がついに崩れる...過去最大「貿易赤字」の意味

2022年08月02日（火）19時47分
円安イメージイラスト

ANDRII YALANSKYI/ISTOCK

＜今年前半の貿易収支は過去最大の赤字に。経常収支の赤字転落も現実味を増すなかで、産業構造の転換が待ったなしの状況となっている＞

今年前半の貿易収支が半期としては過去最大の赤字になった。資源価格の高騰や円安によって輸入金額が増えたことが原因であり、この傾向は当分、続く可能性が高い。貿易赤字の恒常化を前提にした体制づくりが求められる。

財務省が発表した2022年上半期（1～6月）の貿易統計は、輸出が45兆9378億円、輸入が53兆8619億円で、輸出から輸入を差し引いた貿易収支は7兆9241億円の赤字だった。原油価格や食糧価格の高騰に加え、ロシアによるウクライナ侵攻後は円安が進んでおり、これが輸入金額を押し上げた。原油高や円安がすぐに是正されるとは考えにくく、このままの状態で世界経済が推移すれば、通年での貿易収支も赤字が予想される。

日本は戦後、一貫して輸出が輸入を上回る貿易黒字の状態が続いてきた。日本メーカーの競争力が低下した1990年代以降、貿易黒字は減少に転じたものの、蓄積した貿易黒字を使った対外投資収益（所得収支）の増加によって、全体の収支である経常収支も黒字を維持してきた。

日本の購買力が著しく低下しているにもかかわらず、日本円が一定の価値を維持し、膨大な政府債務を抱えつつも国債の大量発行が可能だったのは、全ては経常収支が黒字だったからである。

今のところ日本は、年間約20兆円の所得収支があるので、この範囲までであれば、貿易赤字が拡大しても経常収支の黒字を維持できる。だが今のペースで貿易赤字の拡大が続いた場合、いよいよ経常収支が赤字転落する可能性が見えてくる。

経常赤字と円安の悪循環

マクロ経済における貯蓄投資バランス論では、国内の貯蓄は、財政収支と経常収支、企業の設備投資に案分される。日本政府の財政赤字は削減の見通しが立たない状態であり、高齢化によって貯蓄率が低下した場合、設備投資が同じなら、経常赤字になるしか式をバランスさせる方法がない。

経常収支が赤字になると円安が進みやすくなり、さらに国際収支を悪化させる負のスパイラルに陥る可能性もある。日本の財政問題については、財政悪化のリスクが高いとする立場とそうではないとの立場で意見の相違があったが、リスクが低いとする主張の論拠となっていたのは多くが経常黒字であり、これが成立しなくなった場合、一連の主張は根拠を失ってしまう。

次のページ頼みの綱の所得収支も将来性は危うい
プロフィール

加谷珪一

経済評論家。東北大学工学部卒業後、日経BP社に記者として入社。野村證券グループの投資ファンド運用会社に転じ、企業評価や投資業務を担当する。独立後は、中央省庁や政府系金融機関などに対するコンサルティング業務に従事。現在は金融、経済、ビジネスなどの分野で執筆活動を行うほか、テレビやラジオで解説者やコメンテーターを務める。『お金持ちの教科書』（CCCメディアハウス）、『スタグフレーション』(祥伝社新書)、『本気で考えよう! 自分、家族、そして日本の将来』 (幻冬舎新書）など著書多数。

http://k-kaya.com/
あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

米2月ＰＣＥ価格指数0.4％上昇、伸び加速
2026.04.09

ビジネス

米新規失業保険申請、1.6万件増の21.9万件　一
2026.04.09

ワールド

ホルムズ海峡通過船舶、停戦後も事実上停滞　追跡デー
2026.04.09

ワールド

イスラエルのレバノン攻撃は停戦合意違反、交渉無意味
2026.04.09
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：トランプの大誤算
特集：トランプの大誤算
2026年4月14日号（4/ 7発売）

国民向け演説は「フェイク」の繰り返し。泥沼化するイラン攻撃の出口は見えない

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    古代のパピルスから新たに見つかった「2500年前の文章」...歴史を塗り替えかねない、その内容とは？
  • 2
    韓国､生理用品無償支給を7月から開始　靴の中敷きで代用した少女たちから10年、アジア初の普遍的支援へ
  • 3
    「南東部と東部の前線で480平方キロ奪還」とウクライナ軍司令官　ロシア軍「⁠春の​攻勢」は継続
  • 4
    ポケモンで遊ぶと脳に「専用の領域」ができる？　ポ…
  • 5
    「地獄を見る」のは米国か──イラン地上侵攻なら革命…
  • 6
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの…
  • 7
    戸建てシフトで激変する住宅市場
  • 8
    高学力の男女で見ても、日本の男女の年収格差は世界…
  • 9
    キッチンスポンジ使用の思いがけない環境負荷...マイ…
  • 10
    撃墜された米国機から財布やID回収か、イラン側が拡…
  • 1
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの疑問
  • 2
    古代のパピルスから新たに見つかった「2500年前の文章」...歴史を塗り替えかねない、その内容とは？
  • 3
    韓国､生理用品無償支給を7月から開始　靴の中敷きで代用した少女たちから10年、アジア初の普遍的支援へ
  • 4
    イラン戦争の現実...アメリカとイスラエル、見え始め…
  • 5
    「南東部と東部の前線で480平方キロ奪還」とウクライ…
  • 6
    「考えの浅い親」が子どもに言ってしまっている口ぐ…
  • 7
    「地獄を見る」のは米国か──イラン地上侵攻なら革命…
  • 8
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 9
    米軍が兵器を太平洋から中東に大移動、対中抑止に空白
  • 10
    【銘柄】イラン情勢で一躍脚光の「NEC」　防衛・宇宙…
  • 1
    温暖化で増えた？　サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの疑問
  • 3
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 4
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 5
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 6
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」…
  • 7
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 8
    「日本より、自分の国（フランス）を心配すれば？」…
  • 9
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
  • 10
    古代のパピルスから新たに見つかった「2500年前の文…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story