ロシアは島を引き渡さない 北方領土は現状維持で決着する

平和条約締結を目指す日ロ首脳だが（11月14日、シンガポール）　Mikhail Svetlov/GETTY IMAGES

＜島を手放すほど困窮していないプーチン政権と、参院選狙いの安倍政権の妥協点を元ロシア公使が大胆予想＞

11月14日、シンガポールでの日ロ首脳会談で、安倍晋三首相が「56年の日ソ共同宣言を基礎に平和条約締結交渉を促進する」と表明した。

欧米の識者には、「日本はトランプ米政権が信用できないので、領土問題で譲歩して対ロ関係を強化し始めた。これは日本の戦略的外交だ」と、日本を買いかぶった評価もある。

一方ロシア社会は心の準備ができていない。近年の経緯を知らない国民は、「プーチン大統領が突然、日本に領土を渡すことを決めた」と感じ、メディアには反対論もみられる。ロシアは日本に「領土」を渡さなければならないほど困窮していない。

97年11月、橋本龍太郎首相とエリツィン大統領はシベリア中部の都市クラスノヤルスクで、「00年までに平和条約を結ぶ」と合意した。当時エリツィンはアメリカを筆頭とする国際共同体に積極的に入ろうとしており、対日関係改善はその重要な一環だった。その後の曲折を経て13年4月、安倍首相の訪ロで領土交渉を本格的に再開したときは、筆者も期待した。

だが14年のクリミア併合と対ロ制裁は転換点となった。ことさら擦り寄る印象を与えていた日本が制裁に加わり、ロシアに失望と軽侮の念を抱かせた。今やベクトルは、エリツィン時代と百八十度逆を向いている。

戦略的利益なき平和条約

しかも北方領土が面するオホーツク海は、ロシアの原子力潜水艦が核ミサイルでアメリカを狙って潜む戦略要衝。領土返還後、ここに在日米軍が進出したらロシアはたまったものでない。

欧米の識者が「内向きのアメリカを見限った、日本の対ロ戦略的接近」と評するほど、日米関係は危機にはない。日ロ双方とも身を切る思いで譲歩し、世論の批判を浴びつつ平和条約を結んだところで、戦略的利益はあまりない。日本がロシアと組んでアメリカに反抗することも、ロシアが日本と組んで中国に盾突くことも起こるまい。

ロシアの石油・天然ガスは平和条約に関係なく、カネを払う国に流れていく。日本に米軍基地がある以上、ロシア軍は日本周辺への偵察・威嚇行動をやめず、中距離巡航ミサイル「カリブル」を極東に配備するかもしれない。米ロ・日米関係の大枠が変わらないなかで、領土問題という最も難しい外交問題を解決しようとするのは無理がある。

当面求められているのは、ロシアにとっては島を渡さなくても対日関係を壊さない方法、日本にとっては島が返ってこなくても来年夏の参議院選挙でアピールできる一応の成果だろう。