コラム

日本とは「似て非なる国」タイのコロナ事情

2020年05月06日(水)11時10分

バンコクでフェースシールドを着けて授業を受ける僧侶たち Soe Zeya Tun-REUTERS

<もともと政府への信頼が低いうえに、市民にはイスラム教徒のクラスター感染への不信と恐怖が広がっていた>

筆者が現在居住するタイで、新規コロナウイルス感染者が減少を続けている。3月22日に188人を記録したものの、4月12日以降は1日30人前後で推移。死者も累計で50人にとどまっている。

タイで取られたのは部分封鎖措置だ。3月18日に全国の学校や娯楽施設が、22日には首都バンコクで食料品店や薬局などを除く全ての店が閉鎖された。26日には非常事態宣言、4月3日には夜間外出禁止令が出されたが、日中の自宅待機は日本同様「要請」であり、職場や工場の閉鎖も命じられていない。

中国や欧米のような完全封鎖措置を回避しつつ、感染の封じ込めにある程度成功しているタイに、日本は範を求めることができるようにも思える。しかしタイと日本には違いもある。

バンコクの高架鉄道(BTS)の3月の利用者は、前年同月比で約半減した。外出する人がこれだけ減少した背景には、市民一人一人のコロナウイルスに対する強い警戒心があるとされる。

ギャラップ社が3月末、30カ国で実施したコロナウイルスに関する世論調査によると、「自分自身または家族のだれかが実際にコロナウイルスに感染するかもしれないと思う」という意見に対し、「そう思う」と回答した人はタイでは77%、日本では52%だった。アヌティン保健相は当初「新型コロナはただの風邪」と述べたが、政府に対する信頼度がもともと低いこともあり、市民は逆に警戒度を強めた。

またタイは現在、1年で最も暑い時期に当たり、日中は連日35度を超える。暑い時期に人々が集う涼しいショッピングモールやプールを政府はいち早く閉鎖した。外があまりにも暑いため、人々は自主的にジョギングや散歩に出ることはほとんどない。「要請」ベースであっても、おのずと高い割合で自宅待機が実現されるゆえんである。

一方タイには、日本には存在しない懸念もある。一部のイスラム教徒がクラスター(患者集団)となったのだ。源はインド発祥の国際的イスラム宣教団体タブリーギー・ジャマーアトである。タブリーギーは2月から3月にかけてマレーシア、インドネシア、インドで数百人から数千人規模の大集会を開催し、それぞれの国で大規模クラスターとなった。タイでも4月8日に確認された感染者111人のうち42人がインドネシアの集会に参加したイスラム教徒だった。

プロフィール

飯山 陽

(いいやま・あかり)イスラム思想研究者。麗澤大学客員教授。東京大学大学院人文社会系研究科単位取得退学。博士(東京大学)。主著に『イスラム教の論理』(新潮新書)、『中東問題再考』(扶桑社BOOKS新書)。

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

中国こそが「真の脅威」、台湾が中国外相のミュンヘン

ワールド

米中「デカップリング論」に警鐘、中国外相がミュンヘ

ビジネス

ウォルマート決算や経済指標に注目、「AIの負の影響

ワールド

ドバイ港湾DPワールドのトップ辞任、「エプスタイン
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:習近平独裁の未来
特集:習近平独裁の未来
2026年2月17日号(2/10発売)

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発される中国のスパイ、今度はギリシャで御用
  • 2
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」でソフトウェア株総崩れの中、投資マネーの新潮流は?
  • 3
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活動する動画に世界中のネット民から賞賛の声
  • 4
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 5
    それで街を歩いて大丈夫? 米モデル、「目のやり場に…
  • 6
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 7
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 8
    川崎が「次世代都市モデルの世界的ベンチマーク」に─…
  • 9
    【インタビュー】「4回転の神」イリヤ・マリニンが語…
  • 10
    機内の通路を這い回る男性客...閉ざされた空間での「…
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 5
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
  • 6
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 7
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 8
    がんは何を食べて生き延びるのか?...「ブドウ糖」の…
  • 9
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」で…
  • 10
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 9
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 10
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story