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対米投資1号案件巡り日米で一致、早期実施に向け連携=官房長官
2026年02月18日(水)11時09分
写真は木原稔官房長官。2025年10月、東京で撮影。REUTERS/Kim Kyung-Hoon
Shinichi Uchida
[東京 18日 ロイター] - 木原稔官房長官は18日、臨時閣議後の記者会見で、日米関税合意に基づく5500億ドルの対米投資の1号案件について日米で一致した結論を得たと表明した。プロジェクトは計3件で、オハイオ州の天然ガス発電所、テキサス州の原油輸出施設、ジョージア州の人工ダイヤモンド製造施設が選出された。
木原氏は3件について日米相互利益の促進、経済安全保障の確保、経済成長の促進といったイニシアチブの意義にかなったものとして選定されたとの認識を示し、今後、政府として「さらに詳細を調整し、プロジェクトを早期かつ円滑に実施できるよう日米間で引き続き緊密に連携していく」と語った。





