ニュース速報
ワールド

中国のロシア産原油輸入、2月は過去最高へ インド買い控えで

2026年02月16日(月)19時24分

 中国によるロシア産原油の輸入量が、2月は3カ月連続で増加し、過去最高を更新する見通しだ。米国の圧力によりインドが購入を減らしたことで、大幅に値引きされた原油を中国の独立系製油所が買い付けた。ナホトカで2022年12月撮影(2026年 ロイター/Tatiana Meel)

Chen ‌Aizhu Florence Tan

[シンガポール 16日 ‌ロイター] - 中国によるロシア産原油の​輸入量が、2月は3カ月連続で増加し、過去最高を更新する見通⁠しだ。米国の圧力​によりインドが購入を減らしたことで、大幅に値引きされた原油を中国の独立系製油所が買い付けた。トレーダーや船舶追跡データで明らかになった。

ボルテクサ・アナリ⁠ティクスの初期評価によると、2月の中国向けロシア産原油の出荷量は日量207万バレルに達⁠する​と推定され、1月の推定値(日量170万バレル)を大幅に上回る見込みだ。また、ケプラーの暫定データでも、2月の輸入量は日量208.3万バレルと、1月の171.8万バレルから増加を示している。

中国は昨年11月以降、インドに代わって、海上⁠輸送によるロシア産原油の最大顧客とな‌っている。

ウクライナ侵攻を巡る欧米の制裁や、米国⁠との⁠貿易協定交渉に向けた圧力により、インドはロシア産原油の輸入を削減。昨年12月の輸入は過去2年間で最低の水準まで落ち込んだ。ケプラーのデータでは、2月のインドによるロシア‌産輸入はさらに減少し、日量115.9万バレルにな​ると‌推定されている。

⁠これを受けてロシア産​原油の価格は下落しており、1─2月の中国向け価格は指標となる北海ブレントに対し1バレル当たり9─11ドルのディスカウントとなっている。

ティーポットと呼ばれる中国の独立系製油所は、米国が制裁‌を科しているロシア、イラン、ベネズエラ産原油の最大規模の消費者だ。

ボルテクサの中国​アナリスト、エマ・リー氏は⁠、核合意交渉が決裂した場合に米国がイランへの軍事攻撃に踏み切るかどうかが不透明なため、中国の業者がイラン​産購入に慎重になっていると分析。「軍事衝突が起きた際の積み出しが懸念されており、ティーポットにとって、ロシア産は相対的に信頼できる調達先に見えている」という。

ロイター
Copyright (C) 2026 トムソンロイター・ジャパン(株) 記事の無断転用を禁じます。

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

ロシア、和平協議で領土問題含む主要議題協議へ=大統

ワールド

ロシア、ナワリヌイ氏毒殺改めて否定 欧州主張「虚偽

ワールド

中国のロシア産原油輸入、2月は過去最高へ インド買

ワールド

アングル:トランプ氏のバッド・バニー批判、中間選挙
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:習近平独裁の未来
特集:習近平独裁の未来
2026年2月17日号(2/10発売)

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワートレーニング」が失速する理由
  • 2
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」でソフトウェア株総崩れの中、投資マネーの新潮流は?
  • 3
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活動する動画に世界中のネット民から賞賛の声
  • 4
    「目のやり場に困る...」アカデミー会場を席巻したス…
  • 5
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
  • 6
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 7
    1000人以上の女性と関係...英アンドルー王子、「称号…
  • 8
    それで街を歩いて大丈夫? 米モデル、「目のやり場に…
  • 9
    フロリダのディズニーを敬遠する動きが拡大、なぜ? …
  • 10
    世界市場3.8兆円、日本アニメは転換点へ――成長を支え…
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 5
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
  • 6
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 7
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」で…
  • 8
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 9
    がんは何を食べて生き延びるのか?...「ブドウ糖」の…
  • 10
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中