米銀大手、新生児向け「トランプ口座」への拠出表明 政府と同額
2025年12月17日、米首都ワシントンの財務省で、新生児向け投資口座「トランプ口座」を発表するベセント米財務長官(中央)。REUTERS/Aaron Schwartz
Manya Saini Lananh Nguyen
[28日ロイター] - 米銀行大手のバンク・オブ・アメリカ(BofA)とウェルズ・ファーゴは、トランプ米大統領が提唱する新生児向け投資口座「トランプ口座」に対し、従業員の家族を対象として政府の初期資金と同額の1000ドルを拠出する。ロイターが28日、両行の社内文書を確認した。「トランプ口座」は、トランプ氏が署名した「一つの大きく美しい法」の一環として創設された。7月4日の独立記念日に開始を予定しており、2025─28年に生まれた有効な社会保障番号を持つ全ての子供に対し、米財務省が1000ドルの初期資金を投資口座に預け入れる仕組みだ。
JPモルガン・チェースも、条件を満たす米国内の従業員の子供に対し、政府の拠出額と同額の1000ドルを拠出すると発表した。トランプ氏は28日、国内企業に対し、従業員の家族向け口座に拠出するよう求めた。11月の中間選挙を控え、有権者が直面する生活費に対する懸念に対処したい考えだ。
BofAは社内文書で、対象となる従業員が給与天引きを通じて税引き前で同口座に拠出できるようにするとした。政府のプログラムでは拠出額は年間5000ドルに制限されており、雇用主側の拠出分は年間2500ドルが上限となる見通しだ。
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