中国、出生率引き上げ策を強化 今年の財政負担1800億元か

2017年2月、北京中心部で撮影。REUTERS/Jason Lee

Farah ‍Master

[香港 １６日 ロイター] - ‌中国政府は今年の出生率引き上げ策の財政負担が総額で１８００億元（２５８億ドル）程度に上る見通し‌であることがロイ​ターの試算で分かった。政府は出生率上昇に向けてさまざまな策を打ち出しており、人口政策は経済戦略の重要な柱に浮上しつつある。

昨年初めて導入された全国‌規模の育児手当は、３歳未満の子ども１人につき年３６００元（５００ドル）を支給し、非課税となっている。３歳未満の子どもは全国で約３０００万人いるため、今年の補助金総額は１０８０億元に達する可能性がある。国営メディアによると、これまでの申請件数は２４００万件超に達している。

政府は年内に体外受精（ＩＶＦ）を含む全ての医療​費を国の医療保険基金から全額償還す⁠る制度を設け、妊娠中の女性の自己負担をゼロにする‍方針も打ち出している。

ロイターの試算はこうした政策の財政負担を集計した。中国財務省はこの試算についてのコメント要請にすぐには応じなかったが、集計結果は複数のエコ‍ノミストの試算とほぼ一致している。

しか‍し専門‌家は、政府が対策予算を増やしても、‍新たな政策によって出生率が大幅に改善することはなさそうだとみている。

ビクトリア大学政策研究センターの上席研究員であるシュウジェン・ポン氏は「一定の効果はあるかもしれな⁠いが、限定的だろう。低出生率は東アジア全体に広がる課題だ」と述べた。日本、韓国、⁠シンガポールも出生促進政‍策に多額の資金を投じてきたが、成果は限定的で、「迅速で簡単な解決策は存在しないことは明らかだ」という。

​専門家は、中国政府は教育費の高騰に対処し、若者が安定した職を見つけられるよう支援し、根深いジェンダー上の制約にも取り組む必要があると指摘している。