日米電話会談ＷＳＪ報道、政府が改めて一部否定 共同報道は「答え差し控える」

トランプ米大統領と高市早苗首相（2025年10月28日、東京・赤坂で撮影）。REUTERS/Evelyn Hockstein

Tamiyuki Kihara

[東京 ２８日 ロイター] - 日米首脳による２５日の電話会談をめぐる米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）の報道について、尾崎正直官房副長官は２８日の衆院外務委員会で内容の一部を改めて否定した。一方、その後共同通信が配信した記事の内容については「お答えは差し控える」と述べた。

ＷＳＪは日本時間２７日、電話会談について説明を受けた日本政府当局者と米関係者の話として、トランプ米大統領が高市早苗首相に台湾の主権問題について中国を挑発しないよう助言したなどと報じた。

ロイターは同日、電話会談の内容を知る複数の日米関係筋への取材を根拠に「トランプ米大統領が高市早苗首相に対し、日中関係悪化のさらなるエスカレーションを望まないとの考えを伝えていたことが分かった」と報道。「トランプ氏はいま、対中関係をうまくマネージして来年の相互訪問を成功させたいと強く考えている」などとする関係者のコメントを報じた。

共同通信も同日夜、日本政府関係者の話を基にトランプ氏が高市氏に「日中両国の対立に懸念を示していた」などと報道。「トランプ氏は対立のエスカレートを避けるよう要請。安定した日中関係を維持する重要性に言及した」とし、「関係者によると、トランプ氏は日中関係に触れ『マネージ（管理）する必要性』に言及した。首相に対し国会答弁の撤回は求めなかった」とも伝えた。

尾崎氏は２８日の外務委で立憲民主党の小熊慎司議員からＷＳＪの記事について問われ、「会談の詳細については外交上のやり取りなので差し控えるが、トランプ大統領から台湾の主権に関する問題で中国政府を挑発しないよう助言との記述があるが、そのような事実はない」と、前日の木原稔官房長官に続いて一部を否定した。

一方で、共同通信の報道について問われると「大変申し訳ないが、会談の詳細については外交上のやり取りなのでお答えは差し控える」と説明。「今般の電話会談では、両首脳は日米同盟の強化、さらにインド太平洋地域が直面する情勢や諸課題について幅広く意見交換を行い、その中でトランプ大統領から今般行われた米中首脳会談を含む最近の米中関係の状況につき説明があった。その上で、両首脳は現下の国際情勢の下で日米間の緊密な連携を確認した」と答弁した。

（鬼原民幸　編集：久保信博）