英、既存石油・ガス田での新規採掘を条件付き許可へ 厳しい課税は維持

2016年11月2日、英国スコットランドのニグ近郊の掘削リグ REUTERS/Russell Cheyne

Shadia Nasralla　Muvija M　Stephanie Kelly

［ロンドン　２６日　ロイター］ - 英政府は２６日、国内にある既存の油田・ガス田ないしその近辺において条件付きで新規採掘を許可する方針を打ち出した。

スターマー首相が率いる与党労働党は昨年の総選挙期間、２０５０年までに温室効果ガス排出量を実質ゼロにする取り組みの一環として、新たな石油・ガス掘削許可を停止すると約束していた。

しかし今回のエネルギー安全保障・ネットゼロ省の発表によると、既存の油田・ガス田やインフラと関連があり、新たな探査を必要としない場合に限り、政府が新規の採掘許可ができる方針に軌道修正された。

２６日に提示された政府予算案では、価格が政府の設定した基準を超えた際に石油・ガス生産者に適用する３８％の超過利潤税（ウィンドフォール課税）を含めた業界に対する７８％の実効税率に変更がないと記されている。

２０３０年３月を期限とするこうした税体系を前倒しで廃止してほしいという業界の要望は受け入れられなかった。

業界団体オフショア・エナジーズＵＫのデービッド・ホワイトハウス代表は「北海エネルギーの未来は投資にかかっており、ウィンドフォール課税の抜本的見直しなしに投資は実現しない」と訴えた。

その上で「もしもこの課税が２６年以降も存続すれば、採掘許可がどれほど現実化しても、プロジェクトは停滞し、雇用は消滅する状況は変わらない」と強調した。