アリババや百度やＢＹＤは中国軍関連企業、米国防総省が結論と報道

米国防総省のロゴ。2020年1月8日撮影。REUTERS/Al Drago

［２６日　ロイター］ - 米国防総省は、中国軍を支援している企業のリスト「１２６０Ｈ」に中国の電子商取引大手アリババ・グループ、検索エンジン運営の百度（バイドゥ）、電気自動車（ＥＶ）の比亜迪（ＢＹＤ）など計８社を加えるべきだとの結論に達した。ブルームバーグが２６日、報じた。

報道によると、ファインバーグ国防副長官が１０月７日付の書簡で議会に通知した。これらの企業が１２６０Ｈに追加されたのかは現時点では不明。

１２６０Ｈへの掲載は即時の禁止措置を伴うわけではないが、当該企業の評判が傷つき、米企業に対して当該企業と取引をするリスクの警告となる。

他に加えるべき企業に入ったのは成都新易盛通信技術<300502.SZ>や華虹半導体など。

アリババ、百度、ＢＹＤおよび米国防総省はロイターのコメント要請に応じていない。

１２６０Ｈリストには、今年１月の年次改定時には１３４社が掲載されていた。