対米投融資1号案件、どの程度かかるか言えるめどはない＝赤沢経産相

　１０月２８日、赤沢亮正経済産業相は会見で、日米合意に基づく対米投資１号案件がいつ頃決まるかについて「具体的に言えるめどがあるわけではない」と述べた。都内で２１日撮影（２０２５年　ロイター/Kim Kyung-Hoon）

Ritsuko Shimizu

［東京　２８日　ロイター］ - 赤沢亮正経済産業相は２８日の会見で、日米合意に基づく対米投資１号案件がいつ頃決まるかについて「具体的に言えるめどがあるわけではない」と述べた。

日米両政府は２８日、９月の覚書で合意した５５００億ドル（約８３兆円）の対米投融資の対象になり得る２１案件を発表した。

赤沢経産相は、協議委員会で選定された案件が米国の投資委員会でもまれ、大統領のテーブルに並べられ、その中から大統領が選択するというプロセスを経ると説明した。ファクトシートに名前が挙がっている企業が必ず参画するわけでもないし、ここにない企業が参画する可能性もあるとした。

ロシア産エネルギーの輸入停止については「ロシア産エネルギーの依存軽減については様々な意思疎通を行っているが、今回の首脳会談でのやり取りは控える」とした。

また、米アラスカ州で計画する液化天然ガス（ＬＮＧ）事業からの調達は「競争力の高いＬＮＧが地理的に近接するアラスカらから供給されることは、供給源の多角化に貢献するという意義がある」とし、プロジェクトの実施体制などの検討状況や経済性、生産開始時期などを考慮しながら、適切な方策を講じていきたいとした。ただ、今回の首脳会談でどのようなやり取りがあったかについては言及を控えた。