米韓、「敏感国」指定問題の早期解決で合意 韓国産業省発表

　３月２１日、韓国と米国は、米エネルギー省が韓国を「敏感国」に指定したことによる影響を迅速に解決するために協力することで合意したと、韓国の産業通商資源省が発表した。写真は韓国の安徳根・産業通商資源相。昨年６月、米ワシントンで撮影（２０２５年　ロイター/Nathan Howard）

[ソウル ２１日 ロイター] - 韓国と米国は、米エネルギー省が韓国を「敏感国」に指定したことによる影響を迅速に解決するために協力することで合意したと、韓国の産業通商資源省が２１日発表した。

米政府は韓国を国家安全保障や核不拡散などの観点で注意が必要な敏感国に指定。理由は説明していない。指定は１月に行われたが、韓国政府は最近まで認識しておらず、批判にさらされている。

韓国の安徳根産業通商資源相はこの１カ月で２度目の訪米中。

産業省は「敏感国指定に対するわれわれの懸念が説明され、韓国と米国は規定の手続きに従って迅速に問題を解決するために協力することで合意した」と明らかにした。

安氏は２０日、ライト米エネルギー長官と会談し、韓国側の見解を伝えた。エネルギー分野での協力についても話し合ったという。