ニュース速報
ワールド

情報BOX:韓国大統領の命運握る憲法裁、弾劾可決受け最終審理へ

2024年12月14日(土)18時30分

 韓国国会は14日の本会議で、戒厳令宣布を巡り野党が提出した尹錫悦大統領に対する2度目の弾劾訴追案を採決し、賛成多数で可決した。12日撮影。大統領府提供写真(2024年 ロイター)

Joyce Lee

[ソウル 14日 ロイター] - 韓国国会(定数300)は14日の本会議で、戒厳令宣布を巡り野党が提出した尹錫悦大統領に対する2度目の弾劾訴追案を採決し、賛成多数で可決した。

今後は憲法裁判所が尹氏を罷免するか復職させるかについて審理する。尹氏の命運を握る憲法裁について以下にまとめた。

<今後の手続き>

尹氏の大統領権限は停止されたが、内乱などを除く大半の罪から免責されたまま大統領としてとどまる。一方で、韓悳洙首相が大統領代行として職務を引き継ぐ。

憲法裁は180日以内に、尹氏を罷免するか弾劾訴追を棄却して権限を回復するかを決定しなければならない。裁判所が罷免するか、尹氏が辞任した場合、60日以内に大統領選挙が実施される。

尹氏の弁護団はまだ発表されていないが、検事出身という経歴から、元同僚に依頼するか、自ら弁護する可能性もあると報じられている。

<判事の空席>

韓国の憲法によると、弾劾された大統領の罷免には判事6人の支持が必要。憲法裁判事の定員は9人だが現在3人の空席があるため、尹氏が罷免されるには判事全員が賛成しなければならない。

空席となっている判事の任命は国会の手続きが必要だが、与野党は現時点で人事を巡り合意していない。

多数を占める最大野党「共に民主党」は空席を埋めるよう求めているが、尹氏が指名した韓首相は野党が指名する判事を拒否することはないとみられている。

共に民主党の報道官は20日、国会は年内に判事を指名する予定だと述べた。

<過去の憲法裁審理>

韓国で弾劾によって罷免された大統領は2017年の朴槿恵氏のみ。この時、憲法裁は3カ月かけて判断を下した。

現在の6人の判事のうち2人は4月に任期を迎えるが、法律の専門家らによると、憲法裁はそれ以前に判断を下す可能性があるとみられる。ただ法学関係者は、憲法裁は政治的な判断ではなく、憲法解釈に基づいてケースバイケースで審理するという。

保守政党の大統領だった朴氏の弾劾では、保守派とみられた判事や朴氏自身が任命した判事2人を含め、全会一致で罷免を決定した。

また、尹氏は非常戒厳宣布に関連した犯罪捜査にも直面している。起訴された場合、憲法裁に弾劾審理を一時停止するよう求めることができる。ただ朴元大統領の審理では、同様の要求は却下された。

ロイター
Copyright (C) 2024 トムソンロイター・ジャパン(株) 記事の無断転用を禁じます。

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

トランプ氏、グリーンランド特使にルイジアナ州知事を

ビジネス

外貨準備のドル比率、第3四半期は56.92%に小幅

ビジネス

EXCLUSIVE-エヌビディア、H200の対中輸

ワールド

25年の中国成長率、実際は2─3%台か 公式値の半
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:ISSUES 2026
特集:ISSUES 2026
2025年12月30日/2026年1月 6日号(12/23発売)

トランプの黄昏/中国AI/米なきアジア安全保障/核使用の現実味......世界の論点とキーパーソン

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    【過労ルポ】70代の警備員も「日本の日常」...賃金低く、健康不安もあるのに働く高齢者たち
  • 2
    「食べ方の新方式」老化を防ぐなら、食前にキャベツよりコンビニで買えるコレ
  • 3
    待望の『アバター』3作目は良作?駄作?...人気シリーズが直面した「思いがけない批判」とは?
  • 4
    【外国人材戦略】入国者の3分の2に帰国してもらい、…
  • 5
    週に一度のブリッジで腰痛を回避できる...椎間板を蘇…
  • 6
    「信じられない...」何年間もネグレクトされ、「異様…
  • 7
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点 中国の進出…
  • 8
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦…
  • 9
    【銘柄】資生堂が巨額赤字に転落...その要因と今後の…
  • 10
    70%の大学生が「孤独」、問題は高齢者より深刻...物…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入ともに拡大する「持続可能な」貿易促進へ
  • 4
    「食べ方の新方式」老化を防ぐなら、食前にキャベツ…
  • 5
    【実話】学校の管理教育を批判し、生徒のため校則を…
  • 6
    「最低だ」「ひど過ぎる」...マクドナルドが公開した…
  • 7
    自国で好き勝手していた「元独裁者」の哀れすぎる末…
  • 8
    ミトコンドリア刷新で細胞が若返る可能性...老化関連…
  • 9
    【過労ルポ】70代の警備員も「日本の日常」...賃金低…
  • 10
    空中でバラバラに...ロシア軍の大型輸送機「An-22」…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした「信じられない」光景、海外で大きな話題に
  • 4
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 5
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 6
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入と…
  • 7
    インド国産戦闘機に一体何が? ドバイ航空ショーで…
  • 8
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点 中国の進出…
  • 9
    健康長寿の鍵は「慢性炎症」にある...「免疫の掃除」…
  • 10
    兵士の「戦死」で大儲けする女たち...ロシア社会を揺…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中