ニュース速報

ワールド

アングル:コロナで豪ネットギャンブル大盛況、損失は世界最大

2022年10月02日(日)07時38分

 オーストラリアは国民1人当たりのギャンブルによる損失額が世界最大だが、パンデミックでギャンブル施設が閉鎖を余儀なくされたため業界に変化が生じ、従来よりも規制が難しいオンラインギャンブルで遊ぶプレーヤーが増えている。9月19日、シドニーのパブでポーカーマシンに興じる人(2022年 ロイター/Loren Elliott)

[シドニー 29日 ロイター] - コーヒー業界の技術者でオーストラリアのシドニーに住むリース・ウェアハムさん(31)は、2020年に新型コロナウイルス対策のロックダウン(都市封鎖)が始まると自宅にこもっただけでなく、毎日午後にパブを訪れてポーカーマシンで遊ぶこともやめてしまった。その代わりにはまったのがスマートフォンのギャンブルアプリで、どこにいようとお気に入りのスポーツである野球に賭けている。

「ギャンブルはやめられない」と話すウェアハムさん。幼い子どもがおり、8年前に自己破産する原因となった3万豪ドル(1万9968米ドル、約288万円)のギャンブルの負債は3分の2を返済した。「午後はパブで何百ドルも散財していたけれど、今はスポーツの賭けアプリにカネを注ぎ込んでいる」という。

オーストラリアは国民1人当たりのギャンブルによる損失額が世界最大だが、パンデミックでギャンブル施設が閉鎖を余儀なくされたため業界に変化が生じ、従来よりも規制が難しいオンラインギャンブルで遊ぶプレーヤーが増えている。

ギャンブルアプリを提供している企業は、オーストラリアで最も人気の高い賭けアプリ「スポーツベット」を展開する英フラッター・エンターテインメントなど、ほとんどが外資系。ギャンブル施設と異なり、規制の対象外であるテキストメッセージを使った販促活動といったマーケティング手法が追い風になっている。

モナシュ大学公衆衛生・予防医学部のデータによると、2021年のポーカーマシンのプレーヤーの損失は114億豪ドルで、ロックダウン開始前の19年比で11億豪ドル、17%減った。

しかしオンライン・スポーツ・ギャンブルのプレーヤーの損失は同じ期間に32億豪ドル、80%増えて71億豪ドルとなったことが、業界コンサルタント会社H2ギャンブリング・キャピタルのデータから分かる。これは販促でよく配布されるクレジットを除いた数字だ。

H2によると、全世界でみるとオンライン・スポーツ・ギャンブルにおけるプレーヤーの損失は58%増加。オーストラリアは人口が3倍近い英国を抜き、米国、日本に次ぐ3位に入った。

H2のシニアコンサルタント、エド・バーキン氏は「オンラインのギャンブル事業者は実施設で遊んでいたはずの顧客を奪い合っている」と話した。「厳しいロックダウンも、オーストラリアがオンラインギャンブルの拡大で上位にランクインする原動力となった」という。オーストラリアでは昨年10月まで移動制限が敷かれていた。

<世界規模の課題>

ギャンブル業界は数十年にわたり規制が緩和された。その後、年間250億豪ドル、1人当たり1000豪ドルと米国の2倍以上のお金を吸い上げるギャンブル業界を巡り国民の関心は高まっているが、政府は税収や業界のロビー活動を考慮して軌道修正に慎重だ。

中道左派の新政府は今月、オンラインギャンブルについて議会で調査を行うと発表したが、2015年に行われた調査の勧告の幾つかがまだ実施されていない。

前回の調査後、州政府と連邦政府は2020年5月までに、ギャンブルアプリのプレーヤーが自己申告によって利用を制限する登録制度を構築することで合意した。しかしオーストラリア通信メディア庁によると、登録はかなり進んではいるが、まだ運用に至っていない。

<まるで米国の銃のよう>

ロックダウンは社会性の面でさまざまな形態の悪を生み出し、ギャンブルは「社会的に孤立したり、退屈している」若い男性の間で魅力が高まったと、オーストラリアギャンブル研究センターのエグゼクティブマネージャー、レベッカ・ジェンキンソンは指摘する。

「指先ひとつで、24時間いつでも、オンラインを通じてギャンブルにアクセスできる。ギャンブルが身近にあり、盛んに宣伝されているからこそ、手を染める」

もっともオーストラリアではポーカーマシンが非常に根付いており、オンラインギャンブルがすぐに主役に躍り出ることはないと専門家はみている。国内には約20万台のポーカーマシンがあり、ギャンブル施設は通常通りの営業に戻っている。

ギャンブル依存症患者を支援する非営利団体ウェズリー・ミッションは政策提言の中で、「米国に銃があるようにオーストラリアにはポーカーマシンがある」と指摘。「これは国の恥だ。私たちの多くは、ポーカーマシンが自分たちの知人や愛する人に害を及ぼしていることに気づいていない」

ウェアハムさんはもうポーカーマシンで遊んでいない。家族への責任がオンラインギャンブルを控えるのに役立っているという。少なくとも給料を全額、一度につぎ込むことはなくなった。

「25歳にもなって何百万ドルも手に入ると思っている人にこう言いたい。そんなことはありえない。何百万ドルも失うことになる、と」

(Byron Kaye記者、Praveen Menon記者)

ロイター
Copyright (C) 2022 トムソンロイター・ジャパン(株) 記事の無断転用を禁じます。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

ベトナム共産党、ラム書記長を再任 結束を維持すると

ビジネス

仏総合PMI、1月速報48.6 予想外の50割れ

ワールド

インドとEU、27日に貿易交渉妥結を発表へ=関係筋

ビジネス

エリクソン、第4四半期利益が予想上回る 自社株買い
MAGAZINE
特集:「外国人問題」徹底研究
特集:「外国人問題」徹底研究
2026年1月27日号(1/20発売)

日本の「外国人問題」は事実か錯誤か? 7つの争点を国際比較で大激論

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 2
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレアアース規制で資金が流れ込む3社とは?
  • 3
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 4
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている…
  • 5
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味…
  • 6
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な…
  • 7
    老化の9割は自分で防げる...糖質と結び付く老化物質…
  • 8
    韓国が「モンスター」ミサイルを実戦配備 北朝鮮の…
  • 9
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 10
    コンビニで働く外国人は「超優秀」...他国と比べて優…
  • 1
    上野公園「トイレ騒動」に見る、日本のトイレが「世界一危険」な理由
  • 2
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 3
    ピラミッドよりも昔なのに...湖底で見つかった古代の船が明かす、古代の人々の「超技術」
  • 4
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 5
    韓国『日本人無料』の光と影 ── 日韓首脳が「未来志向…
  • 6
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている…
  • 7
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 9
    世界最大の埋蔵量でも「儲からない」? 米石油大手が…
  • 10
    中国のインフラ建設にインドが反発、ヒマラヤ奥地で…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 5
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 6
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 7
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 8
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 9
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 10
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中