来夏以降の電力安定供給のため、さらなる原発再稼働は重要＝西村経産相

西村康稔経済産業相は１２日、ロイターなど報道各社のインタビューに応じ、来年夏以降の電力の安定供給のためにも、さらなる原子力発電所の再稼働は重要との認識を示した。 写真は８月１０日、東京で撮影（２０２２年　ロイター/Issei Kato）

［東京　１２日　ロイター］ - 西村康稔経済産業相は１２日、ロイターなど報道各社のインタビューに応じ、来年夏以降の電力の安定供給のためにも、さらなる原子力発電所の再稼働は重要との認識を示した。

岸田文雄首相は７月１４日の会見で、電力需給が再び逼迫する恐れがある今年の冬は、原子力発電所を最大９基稼働させる方針を示した。

西村経産相は「安全性の確保を大前提として、安全対策工事の加速、定期検査の期間を調整するということも含めて、最大９基の稼働を確保できるように、事業者とも連携しながら着実に取り組んでいきたい」と述べた。

そのうえで、来年夏以降の電力の安定供給を見据え「原発のさらなる再稼働は重要という認識を持っている」と語った。

また、カーボンニュートラル実現のためにも「原子力を含むあらゆる選択肢を追求していく」とした。

＜次世代半導体の研究拠点、秋頃ごろめどに決定＞

日米両政府は７月に開いた外務・経済担当閣僚会合（経済版２プラス２）で、次世代半導体の共同研究センターを設立することで合意した。

西村経産相は「次世代半導体の研究拠点は秋ごろめどに決定したい」と述べた。研究拠点は、国内の英知を結集していくものとなるほか、米国、その他の有志国も含めて国際共同研究のハブとしていくことを考えている、とした。

＜ＪＩＣ、政策目的が達成される投資を＞

経営再建策を検討している東芝の非公開化の是非などについては「個別企業の経営に関する事項」として、コメントを控えた。そのうえで「東芝は原子力や半導体など国家の安全保障にかかわる重要技術を持っている。関係する事業が維持・発展することが重要であり、そうした観点から今後の動向はしっかりと注視したい」とした。

また、産業革新投資機構（ＪＩＣ）による投資については「単に非公開化による私企業の経営の円滑化のみを目的に投資することはできない」と指摘。産業競争力強化法には投資基準や新事業の創出、事業再編の促進といった政策目的が掲げられているとし「その目的が達成されるよう投資が行われる必要がある」と述べた。

東芝の経営再建策に応募したファンドのうち、国内外の４陣営が２次入札に進んだ。２次に進んだ４陣営のうち、１つは日本の官民ファンドの産業革新投資機構と日本産業パートナーズの連合ということが分かっている。

（清水律子）

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