トヨタ不と豊田織、真摯な対話継続=TOB価格にエリオット反対で
トヨタのロゴ。2025年11月、ロサンゼルスで撮影。REUTERS/Mike Blake
Maki Shiraki
[東京 16日 ロイター] - 米ファンドのエリオット・インベストメント・マネジメントが豊田自動織機の新たな株式公開買い付け(TOB)価格に反対を表明したことを受けて、実質的な買付主体であるトヨタ不動産は16日、TOB価格は「本源的価値を反映している」とした上で、「他の株主・投資家と同様に真摯(しんし)な対話を続けていきたい」とコメントした。
トヨタ不は、TOB価格について、昨年6月の公表以降の「市場環境の変化、具体的には豊田織が保有するトヨタグループ各社の株価上昇なども勘案した」と説明。豊田織との間で協議を重ねて合意した価格だと理解を求めた。
豊田織も、TOB公表以降の「経済環境や市場動向を踏まえ、当社の本源的価値が適切に反映されたものと評価している」と述べ、引き続き投資家と「丁寧な対話を継続していく」とした。
トヨタ自動車は「引き続き、本件の出資者として状況を注視していく」と語った。
トヨタ不などは14日、TOB価格を従来の1万6300円から1万8800円に引き上げ、15日から買い付けを始めると発表したが、エリオットは「依然として価値を極めて大幅に過小評価している」と反対、他の株主にも新たなTOB価格を支持しないよう働きかけていくとした。
アクティビスト(物言う株主)として知られるエリオットは、引き上げ前からTOB価格は安すぎるとして批判していた。昨年12月10日時点では豊田織の株式を5.01%保有していることが判明している。
豊田織を巡っては、トヨタグループが非上場化する計画を昨年6月3日に発表。事前に報じられたことから株価がTOB価格の1株1万6300円を上回る水準で推移。海外の投資家などからTOB価格に対する不満や少数株主を軽視しているとの声が出ていた。
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