米ＣＢ消費者信頼感、11月は88.7に低下 雇用や家計財政巡る懸念増大

米ニューヨークのヘラルドスクエアで2025年11月24日撮影。。REUTERS/Kylie Cooper

Lucia Mutikani

［ワシントン　２５日　ロイター］ - コンファレンス・ボード（ＣＢ）が２５日発表した１１月の消費者信頼感指数は８８．７と、前月の９５．５から低下し、４月以来の低水準となった。消費者の間で雇用や家計の財政状況に対する懸念が強まる中、市場予想の９３．４も下回った。１０月から４３日間に及んだ連邦政府機関の一部閉鎖も影響した可能性がある。

１０月の指数は当初発表の９４．６から上昇改定された。

ＣＢのチーフエコノミスト、ダナ・ピーターソン氏は「経済に影響を及ぼす要因に関する自由記述式の回答では、インフレ、関税措置、貿易、政治を巡る言及が引き続き目立ったほか、連邦政府機関の閉鎖に関する記述が増えた」と指摘。「労働市場の言及はやや減ったものの、よく挙げられる項目の中ではなお際立って多かった」とし、「１１月の調査の記述式回答の全体的なトーンは、１０月と比べるとややネガティブだった」と述べた。

消費マインドは、ほぼ全ての所得層・政党支持層で悪化した。特に無党派層の消費者で最も急激な落ち込みが見られた。

消費者信頼感と消費の相関関係は弱いが、エコノミストは、労働市場に対する家計の認識が悪化していることから、消費後退の可能性が高いと指摘している。

職が「十分」と「就職困難」の回答から算出する労働市場格差に関する指数は、前月の１０．３から９．７に低下した。この指標は、労働省が毎月発表する雇用統計の失業率と相関している。

NerdWalletのシニア・エコノミスト、エリザベス・レンター氏は「家計の金融情勢は数年前よりもぜい弱になっており、将来の景気に対する不安は根拠のあるものかもしれない」と述べた。