戦略的に財政出動、経済対策「早急に策定」と城内経済財政相＝ＧＤＰで談話

２０２４年１０月、東京の首相官邸で撮影（２０２５年　ロイター/Issei Kato）

［東京　１７日　ロイター］ - 城内実経済財政担当相は１７日に公表された７－９月期国内総生産（ＧＤＰ）が６四半期ぶりのマイナス成長となったことを受けて「政府は『責任ある積極財政』の考え方の下、戦略的に財政出動を行い、力強い経済を構築する」との談話を発表した。

「総合経済対策を早急に策定し、今の国民の暮らしを守るとともに、日本経済の強さを取り戻すための取り組みを進める」と強調した。

７－９月は「米国の通商政策の影響により輸出が減少し、外需が成長率を押し下げた」のみならず、内需も「住宅投資が２０２５年度初めの建築物省エネ法等改正に伴う駆け込み需要の反動の影響から大幅なマイナスになるなど、一時的な押し下げ要因があった」と分析した。

もっとも個人消費は６四半期連続のプラス、設備投資は４四半期連続のプラスとなっており「景気が緩やかに回復しているとの認識に変化はない」とも指摘した。