午前の日経平均は続落、見極めムード 中国関連は大幅安

　前場の東京株式市場で日経平均は続落し、前営業日比３６５円００銭安の５万００１１円５３銭だった。２０２０年１０月、東京証券取引所で撮影（２０２５年　ロイター/Issei Kato）

［東京　１７日　ロイター］ - 前場の東京株式市場で日経平均は続落し、前営業日比３６５円００銭安の５万００１１円５３銭だった。今週半ばに公表される米半導体大手エヌビディアの決算を見極めたいとの見方が広がる中、指数に明確な方向感はみられなかった。業種別では、日中関係の悪化懸念で中国関連やインバウンド銘柄などが軒並み大幅安となった。

日経平均は９４円安と続落して寄り付いた後、心理的節目の５万円を割り込み、５３０円安の４万９８４５円８６銭まで下落した。その後は小幅ながらプラス圏に浮上する場面もみられ、５万０１００円を軸にもみ合った。

市場では「日経平均が５万円を下回る水準では押し目買いが入り、個人投資家の買い意欲がうかがえる」（三井住友信託銀行の瀬良礼子シニアマーケットストラテジスト）との声が聞かれた。

業種別では、高市早苗首相の台湾有事を巡る国会答弁が波紋を広げる中、日中の関係悪化を懸念する売りが一部の銘柄でみられた。中国政府が国民に対し日本への渡航自粛を呼びかける中、三越伊勢丹ホールディングス、高島屋、Ｊ．フロント　リテイリングが５─１０％超安となったほか、ＡＮＡホールディングスなどの空運株も売られた。中国売上比率の高いファーストリテイリングは５％超安となった。

そのほか主力株では、ソニーグループ、ダイキン工業が３％超安、ソフトバンクグループ、東京エレクトロンが２％超高となった。

ＴＯＰＩＸは０．８１％安の３３３２．６１ポイントで午前の取引を終了した。東証プライム市場の売買代金は３兆１６９７億０６００万円だった。東証３３業種では、値上がりは非鉄金属、情報・通信など６業種、値下がりは空運、小売、証券、その他金融など２７業種だった。

内閣府が朝方発表した２０２５年７─９月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値は、６四半期ぶりのマイナス成長となったが、株価への影響は限定的だった。市場では、高市政権の経済対策期待が株価の支えになっているとの指摘があった。

東証プライム市場の騰落数は、値上がりが４３９銘柄（２７％）、値下がりは１１１５銘柄（６９％）、変わらずは５７銘柄（３％）だった。