郵船、米関税影響などで利益見通し下方修正 通期減配に
2022年3月3日、日本郵船のロゴと貨物船の模型。ロイター/ダド・ルビック/イラスト
[東京 6日 ロイター] - 日本郵船は6日、2026年3月期の純利益見通しを前年比56%減の2100億円に下方修正した。従来予想は2400億円だった。
米関税政策や新造船の竣工による短期運賃の下落を受け、定期船事業で第3四半期以降も運賃水準が想定を下回ると見込んでいる。自動車事業でも、米国で導入された入港料の影響で、利益水準が想定を下回る見通し。
IBESがまとめたアナリスト12人のコンセンサス予想の平均値は2376億円だった。
売上高は前年比9.2%減の2兆3500億円とする見通しを維持したが、営業利益は同43.1%減の1200億円(従来予想1400億円)に下方修正した。
業績修正に伴い、通期の配当見通しを1株225円(従来235円)に下方修正した。期末配当金(普通配当)を前回予想から35円引き下げ、85円とする一方、記念配当を25円実施する。
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