郵船、米関税影響などで利益見通し下方修正 通期減配に

2022年3月3日、日本郵船のロゴと貨物船の模型。ロイター/ダド・ルビック/イラスト

［東京　６日　ロイター］ - 日本郵船は６日、２０２６年３月期の純利益見通しを前年比５６％減の２１００億円に下方修正した。従来予想は２４００億円だった。

米関税政策や新造船の竣工による短期運賃の下落を受け、定期船事業で第３四半期以降も運賃水準が想定を下回ると見込んでいる。自動車事業でも、米国で導入された入港料の影響で、利益水準が想定を下回る見通し。

ＩＢＥＳがまとめたアナリスト１２人のコンセンサス予想の平均値は２３７６億円だった。

売上高は前年比９．２％減の２兆３５００億円とする見通しを維持したが、営業利益は同４３．１％減の１２００億円（従来予想１４００億円）に下方修正した。

業績修正に伴い、通期の配当見通しを１株２２５円（従来２３５円）に下方修正した。期末配当金（普通配当）を前回予想から３５円引き下げ、８５円とする一方、記念配当を２５円実施する。