午前の日経平均は小幅反落、くすぶる高値警戒 史上最高値は更新

前場の東京株式市場で日経平均は小幅に反落し、前営業日比５０円２０銭安の５万２３６１円１４銭だった。写真は２０２４年１２月、東京証券取引所で撮影（２０２５年　ロイター／Kim Kyung-Hoon）

［東京　４日　ロイター］ - 前場の東京株式市場で日経平均は小幅に反落し、前営業日比５０円２０銭安の５万２３６１円１４銭だった。米ハイテク株高や円安を支援材料に一時プラスに転じ、取引時間中の史上最高値を更新したが、これまでの急ピッチな上昇を経て利益確定売りに押された。ＴＯＰＩＸも取引時間中の史上最高値を更新した。決算を手掛かりにした物色は活発だった。

日経平均は１１７円安の反落スタートだったが、短時間でプラスに転じて史上最高値を更新し一時２２５円高の５万２６３６円８７銭に上値を伸ばした。利益確定売りが上値を抑える中、東京エレクトロンや住友ファーマなど、好調な決算を発表した銘柄群が物色され、相場の支えになった。ドル／円が１５４円前半で堅調に推移したことは輸出関連株を中心に支援した。

時間外取引の米株先物が軟調に推移する中、これまで株高をけん引してきたアドバンテストやソフトバンクグループは弱かったが、ＡＩ（人工知能）需要への市場の期待は引き続き高いとされ、いったんのスピード調整との見方があった。

日本株の上昇を支援してきた米国株に対する市場の高値警戒感はくすぶり続けており「年末が意識されつつある中で、今年の手じまいを見計らいたいタイミングでもある」（ニッセイ基礎研究所の井出真吾チーフ株式ストラテジスト）との声もある。

米政府の一部閉鎖で主要な米経済指標の発表が見込まれない中、１０月ＡＤＰ全米雇用報告や１０月ＩＳＭ非製造業景況指数（いずれも６日発表の予定）など民間の指標に関心が寄せられており「（株価は）これまで、いいとこ取りだっただけに目配りは必要」（井出氏）という。

高市早苗首相が新設した「日本成長戦略本部」の初回会合でのあいさつが伝わったが、相場の反応は限られた。日本の供給構造を抜本的に強化し、強い経済を実現するための成長戦略を強力に推進すると表明した。

ＴＯＰＩＸは０．３８％高の３３４４．４８ポイントで午前の取引を終了した。年初来高値を更新した。東証プライム市場の売買代金は４兆２５４６億３２００万円と膨らんだ。東証３３業種では、値上がりは非鉄金属やガラス・土石製品、ゴム製品など２５業種、値下がりは小売やサービス、情報・通信など８業種だった。

決算を手掛かりにした物色は活発だった。住友電気工業が上場来高値を更新。レーザーテック、ファナック、アルプスアルパインが年初来高値を更新した。一方、ＳＣＲＥＥＮホールディングス、ソシオネクストは軟調だった。

東証プライム市場の騰落数は、値上がりが１０８５銘柄（６７％）、値下がりは４８９銘柄（３０％）、変わらずは４０銘柄（２％）だった。