ニュース速報
ビジネス

BYD、海外販売を今年倍増へ 関税には現地組み立てで対応

2025年03月26日(水)18時55分

 3月25日、中国の電気自動車(EV)大手、比亜迪(BYD)の王伝福会長は、今年の中国国外の販売を倍増し80万台以上にする目標を掲げた。写真は、バンコク国際モーターショーに展示された同社のEV。3月24日、バンコクで撮影(2025年 ロイター/Chalinee Thirasupa)

[上海 26日 ロイター] - 中国の電気自動車(EV)大手、比亜迪(BYD)の王伝福会長は25日、今年の中国国外の販売を倍増し80万台以上にする目標を掲げた。

関税の問題には現地での組み立てで対応する意向を示した。アナリストとの電話会議で述べた。

昨年の海外販売は41万7204台。英国が競争力のある中国製品に「非常に開放的」で、英国での市場シェアが「大幅に拡大」する見込みという。

政府や国民が中国ブランドに友好的な中南米や東南アジアでも急成長の「大きな機会」があるとしている。

海外政府が中国製自動車に対する関税を検討・導入していることについては、重要部品を中国から調達し、現地で車両を組み立てることで、コスト面の優位を維持する方針を示した。具体的な国名は挙げなかった。

同会長は利益の大半を「ある段階で」海外市場から得られるようになると予想。具体的な時期は明らかにしなかった。

資金が豊富にあるため、今後もパートナーなしで海外工場を建設する方針も示した。同社は現在、ブラジル、タイ、ハンガリー、トルコに工場を建設中。

地政学的な情勢を踏まえ、近くカナダと米国で車両を販売する計画はないとも述べた。米国とカナダは中国製EVに100%の関税を課している。

コスト管理が優れているため、トヨタの販売規模に達すれば、1台当たりの収益性がトヨタを上回るとの自信も示した。トヨタの昨年の世界販売は1080万台。BYDは427万台。

半導体などの部品やインテリジェント・ソフトウエアに携わるチームを現在の5000人から最大8000人に拡大する計画も表明。

2026年か27年には手頃な価格のスマート運転技術を世界市場に投入する方針。このため、海外に派遣する従業員を増やす計画という。

ロイター
Copyright (C) 2025 トムソンロイター・ジャパン(株) 記事の無断転用を禁じます。

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

米ロ特使がダボスで会談、ウィットコフ氏「非常にポジ

ワールド

全面的な貿易戦争回避の必要、グリーンランド巡り=W

ワールド

トランプ氏、2期目就任から1年 実績アピール

ワールド

欧州首脳、米の新関税に結束して反対 企業幹部は感情
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:「外国人問題」徹底研究
特集:「外国人問題」徹底研究
2026年1月27日号(1/20発売)

日本の「外国人問題」は事実か錯誤か? 7つの争点を国際比較で大激論

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ピラミッドよりも昔なのに...湖底で見つかった古代の船が明かす、古代の人々の「超技術」
  • 2
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」の写真がSNSで話題に、見分け方「ABCDEルール」とは?
  • 3
    中国のインフラ建設にインドが反発、ヒマラヤ奥地で国境問題が再燃
  • 4
    「耳の中に何かいる...」海で男性の耳に「まさかの生…
  • 5
    「死ぬところだった...」旅行先で現地の子供に「超危…
  • 6
    韓国『日本人無料』の光と影 ── 日韓首脳が「未来志向…
  • 7
    トランプが「NATOのアメリカ離れ」を加速させている…
  • 8
    世界初で日本独自、南鳥島沖で始まるレアアース泥試…
  • 9
    【総選挙予測:自民は圧勝せず】立憲・公明連合は投…
  • 10
    上野公園「トイレ騒動」に見る、日本のトイレが「世…
  • 1
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率が低い」のはどこ?
  • 2
    上野公園「トイレ騒動」に見る、日本のトイレが「世界一危険」な理由
  • 3
    世界初で日本独自、南鳥島沖で始まるレアアース泥試掘の重要性 日本発の希少資源採取技術は他にも
  • 4
    韓国『日本人無料』の光と影 ── 日韓首脳が「未来志向…
  • 5
    正気を失った?──トランプ、エプスタイン疑惑につい…
  • 6
    ピラミッドよりも昔なのに...湖底で見つかった古代の…
  • 7
    「高額すぎる...」ポケモンとレゴのコラボ商品に広が…
  • 8
    世界最大の埋蔵量でも「儲からない」? 米石油大手が…
  • 9
    中国のインフラ建設にインドが反発、ヒマラヤ奥地で…
  • 10
    【銘柄】「住友金属鉱山」の株価が急上昇...銅の高騰…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 5
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 6
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 7
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 8
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 9
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 10
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中