香港、暗号資産のデリバティブ検討 デジタル資産の中核拠点化推進

　２月１９日、香港証券先物委員会（ＳＦＣ）の梁鳳儀（ジュリア・リョン）最高経営責任者（ＣＥＯ）は、暗号通貨と仮想資産の新たな商品をデリバティブ（金融派生商品）として承認し、投資家を限定して信用取引ができるようにすることを検討していると明らかにした。写真は香港立法会（議会）で年次予算演説を行う陳茂波（ポール・チャン）財政長官。２０２４年２月撮影（２０２５年　ロイター/Tyrone Siu）

［香港　１９日　ロイター］ - 香港証券先物委員会（ＳＦＣ）の梁鳳儀（ジュリア・リョン）最高経営責任者（ＣＥＯ）は１９日、暗号通貨と仮想資産の新たな商品をデリバティブ（金融派生商品）として承認し、投資家を限定して信用取引ができるようにすることを検討していると明らかにした。香港はアジアにおけるデジタル資産サービスの中核拠点（ハブ）となることを目指している。

梁氏は、香港で開かれたコインデスク主催の会合で、デジタル資産について「プロの投資家向けのデリバティブ商品、特定の投資家向けの信用取引について検討している」と述べた。

香港政府の陳茂波（ポール・チャン）財政長官は１９日、当局が９社のデジタル資産取引プラットフォームの免許を交付したと明らかにした。梁氏によると、さらに８社が申請しており審査中という。

陳氏は、ステーブルコインに関する規制にも取り組んでいると説明した。

中国は２０２１年に本土での暗号資産取引を全面的に禁止した。翌２２年、香港は暗号資産のアジア・ハブ化計画を打ち出し、アジア初のスポット暗号資産の上場投資信託を提供するなどしている。シンガポールやドバイも暗号資産の国際的ハブになることを目指している。