ニュース速報
ビジネス

マスク氏、インド衛星通信帯域巡りリライアンス総帥と対立

2024年10月15日(火)18時38分

FILE PHOTO: Elon Musk, Chief Executive Officer of SpaceX and Tesla and owner of X looks on during the Milken Conference 2024 Global Conference Sessions at The Beverly Hilton in Beverly Hills, California, U.S., May 6, 2024. REUTERS/David Swanson/File Photo

[ニューデリー 15日 ロイター] - インドの衛星通信周波数帯域を巡り、米実業家のイーロン・マスク氏と、リライアンスグループを率いるインドの富豪ムケシュ・アンバニ氏がつばぜり合いを繰り広げている。宇宙企業スペースXの衛星通信事業「スターリンク」のインド展開を目指すマスク氏は、周波数帯域は政府が割り当てるべきと主張。これに対し、アンバニ氏側は公平を期すため入札で決めるべきだと当局に陳情、マスク氏は「前例がない」と反発した。

対立の原因となっているのは、政府による周波数帯域割り当てに道を開いたと一部から指摘されている同国の関連法の解釈。スターリンクやアマゾンの「カイパーベルト」といった海外勢は国際的慣例だとして政府の割り当てを主張。リライアンス傘下のジオは公平な競争を確保するため入札方式を求めていた。

ロイターは13日、リライアンスが書簡で、家庭用衛星ブロードバンド通信の周波数帯域を入札方式でなく政府が割り当てる方式にすると決定したのは誤りだと主張したと報じた。書簡は、家庭用衛星ブロードバンド通信に関する規定はなく、通信規制当局が根拠がないまま政府による割り当てを決めたなどとしている。

この報道について、マスク氏は、リライアンスのロビー活動で入札となれば「前例がない」と14日にXに投稿。「この周波数帯は、前から国際電気通信連合(ITU)によって人工衛星用の共有周波数帯に指定されている」と指摘した。

インドはITUのメンバーで衛星通信周波数帯を規制する条約に署名している。衛星通信周波数帯は「限られた天然資源 」であり、割り当ては「合理的、効率的、経済的に」行われなければならないとしている。インド政府筋は13日にロイターに、規制当局が正当な手続きに従って協議を行っていると述べた。

ロイター
Copyright (C) 2024 トムソンロイター・ジャパン(株) 記事の無断転用を禁じます。

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

トランプ米大統領、代替関税率を10%から15%に引

ビジネス

エヌビディアやソフト大手の決算、AI相場の次の試金

ワールド

焦点:「氷雪経済」の成功例追え、中国がサービス投資

ワールド

焦点:米中間選挙へ、民主党がキリスト教保守層にもア
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
2026年2月24日号(2/17発売)

帰還兵の暴力、ドローンの攻撃、止まらないインフレ。国民は疲弊しプーチンの足元も揺らぐ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く高齢期の「4つの覚悟」
  • 2
    「#ジェームズ・ボンドを忘れろ」――MI6初の女性長官が掲げる「新しいスパイの戦い方」
  • 3
    「水道水」が筋トレの成果を左右する...私たちの体には濾過・吸収する力が備わっている
  • 4
    カビが植物に感染するメカニズムに新発見、硬い表面…
  • 5
    少女買春に加え、国家機密の横流しまで...アンドルー…
  • 6
    100万人が死傷、街には戦場帰りの元囚人兵...出口な…
  • 7
    ロシアに蔓延する「戦争疲れ」がプーチンの立場を揺…
  • 8
    「窓の外を見てください」パイロットも思わず呼びか…
  • 9
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 10
    揺れるシベリア...戦費の穴埋めは国民に? ロシア中…
  • 1
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より日本の「100%就職率」を選ぶ若者たち
  • 2
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く高齢期の「4つの覚悟」
  • 3
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワートレーニング」が失速する理由
  • 4
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」で…
  • 5
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 6
    「#ジェームズ・ボンドを忘れろ」――MI6初の女性長官…
  • 7
    海外(特に日本)移住したい中国人が増えている理由.…
  • 8
    「水道水」が筋トレの成果を左右する...私たちの体に…
  • 9
    「目のやり場に困る...」アカデミー会場を席巻したス…
  • 10
    オートミール中心の食事がメタボ解消の特効薬に
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中