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午前の日経平均は反発し500円超高、円高一服を好感

2023年12月11日(月)12時08分

 12月11日、午前の東京株式市場で日経平均は、前営業日比509円75銭高の3万2817円61銭と、3営業日ぶりに反発した。写真は都内にある東京証券取引所で2020年10月撮影(2023年 ロイター/Kim Kyung-Hoon)

Mayu Sakoda

[東京 11日 ロイター] - 午前の東京株式市場で日経平均は、前営業日比509円75銭高の3万2817円61銭と、3営業日ぶりに反発した。前週末の米国株式市場の上昇に加え、外為市場で急速に進行していたドル安/円高が一服したことが好感された。前週の株安を受け、自律反発期待の買いも優勢となった。一方、心理的節目の3万3000円手前では上値が重く、買い一巡後はもみ合いが継続した。

日経平均は357円高で寄り付いた後、間もなく625円高の3万2933円08銭で高値を付けた。日経平均は8日までの2営業日で1100円超下落しており、買い戻し優勢となった。8日に発表された米雇用統計が底堅い内容となり利下げ観測が後退してドル安/円高が一服したことも、株価を押し上げる要因となった。

SBI証券の鈴木英之投資調査部長は「円高局面では機械的に株安となりやすいため、きょうは過度な円高の織り込みの修正が進み、株高となっている」との見方を示した。米長期金利のピークアウトで当面は円高基調が見込まれるものの、前週の急速なドル安/円高進行の後できょうはスピード調整が入っているという。

国内政治を巡っては、岸田文雄首相が閣僚、副大臣、大臣政務官の政務三役を全員交代させる意向を固めたと一部で報じられている。市場では「岸田政権は株価を押し上げるような政策を進めていたわけでもない」(国内証券)などとして、株式市場への影響は限定的との見方が多かった。

TOPIXも反発し、1.38%高の2356.50ポイントで午前の取引を終了した。東証プライム市場の売買代金は1兆8011億9900万円だった。東証33業種では、値上がりは電気・ガス、卸売、石油・石炭製品、水産・農林、銀行など31業種で、値下がりは空運とその他金融の2業種だった。

主力株では、東京エレクトロン、ファーストリテイリング、ソフトバンクグループ、アドバンテスト、第一三共がしっかり。ネクソン、アステラス製薬はさえなかった。

東証プライム市場の騰落数は、値上がりが1365銘柄(82%)、値下がりは255銘柄(15%)、変わらずは37銘柄(2%)だった。

ロイター
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