午前の日経平均は反発し500円超高、円高一服を好感

　１２月１１日、午前の東京株式市場で日経平均は、前営業日比５０９円７５銭高の３万２８１７円６１銭と、３営業日ぶりに反発した。写真は都内にある東京証券取引所で２０２０年１０月撮影（２０２３年　ロイター／Kim Kyung-Hoon）

Mayu Sakoda

［東京　１１日　ロイター］ - 午前の東京株式市場で日経平均は、前営業日比５０９円７５銭高の３万２８１７円６１銭と、３営業日ぶりに反発した。前週末の米国株式市場の上昇に加え、外為市場で急速に進行していたドル安／円高が一服したことが好感された。前週の株安を受け、自律反発期待の買いも優勢となった。一方、心理的節目の３万３０００円手前では上値が重く、買い一巡後はもみ合いが継続した。

日経平均は３５７円高で寄り付いた後、間もなく６２５円高の３万２９３３円０８銭で高値を付けた。日経平均は８日までの２営業日で１１００円超下落しており、買い戻し優勢となった。８日に発表された米雇用統計が底堅い内容となり利下げ観測が後退してドル安／円高が一服したことも、株価を押し上げる要因となった。

ＳＢＩ証券の鈴木英之投資調査部長は「円高局面では機械的に株安となりやすいため、きょうは過度な円高の織り込みの修正が進み、株高となっている」との見方を示した。米長期金利のピークアウトで当面は円高基調が見込まれるものの、前週の急速なドル安／円高進行の後できょうはスピード調整が入っているという。

国内政治を巡っては、岸田文雄首相が閣僚、副大臣、大臣政務官の政務三役を全員交代させる意向を固めたと一部で報じられている。市場では「岸田政権は株価を押し上げるような政策を進めていたわけでもない」（国内証券）などとして、株式市場への影響は限定的との見方が多かった。

ＴＯＰＩＸも反発し、１．３８％高の２３５６．５０ポイントで午前の取引を終了した。東証プライム市場の売買代金は１兆８０１１億９９００万円だった。東証３３業種では、値上がりは電気・ガス、卸売、石油・石炭製品、水産・農林、銀行など３１業種で、値下がりは空運とその他金融の２業種だった。

主力株では、東京エレクトロン、ファーストリテイリング、ソフトバンクグループ、アドバンテスト、第一三共がしっかり。ネクソン、アステラス製薬はさえなかった。

東証プライム市場の騰落数は、値上がりが１３６５銘柄（８２％）、値下がりは２５５銘柄（１５％）、変わらずは３７銘柄（２％）だった。