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日経平均は5日ぶり小反発、自律反発狙いの買い　防衛関連が上昇

2017年02月28日（火）15時24分

　２月２８日、東京株式市場で日経平均は、５日ぶりの小反発。前日の米ダウ<.DJI>が１２連騰となる中、為替がドル高／円安方向に振れたことで、自律反発狙いの買いが入った。写真は東京証券取引所で２０１５年７月撮影（２０１７年　ロイター／Yuya Shino）

［東京　２８日　ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は、５日ぶりの小反発。前日の米ダウ<.DJI>が１２連騰となる中、為替がドル高／円安方向に振れたことで、自律反発狙いの買いが入った。上げ幅は一時１５０円を超えたものの、後場後半は利益確定売りに押され安値引けとなった。トランプ米大統領が国防費の拡大を示唆したことを受け、防衛関連株が堅調に推移した。

月間ベースで日経平均は７７円６５銭高と２カ月ぶりに上昇したが、１カ月間の高安値幅は７１４円１２銭にとどまり、２０１４年７月（６５８円１７銭）以来の小幅な値動きとなった。

トランプ大統領は２７日、州知事との会談で、国防費の「歴史的な拡大」を求める考えを示した。これを手掛かり材料にＩＨＩ<7013.T>、川崎重工業<7012.T>、三菱重工業<7011.T>などが上昇。新明和工業<7224.T>、石川製作所<6208.T>、豊和工業<6203.T>など防衛関連の中小型株にも短期資金が向かった。

指数のリバランスによる影響で、きょうの東証１部売買代金は２兆４６１１億円と、２月１０日以来の規模に膨らんだが、日本時間の翌日にトランプ大統領の議会演説を控え、全体相場は膠着感が強まった。いったん１ドル１１２円台後半まで戻ったドル／円も次第に弱含み、日本株の重しとなった。

一方、３月限の日経２２５オプションではコール（買う権利）のプレミアムが総じてしっかり。１万９７５０円コールの出来高が膨らみ、相場の上昇に備える動きもあった。

「トランプ大統領の議会演説で、目新しい話が出てこないというリスクを織り込みに行っている。日本株はこれまでの下げからみるとそれほど戻っていない。演説後はアク抜けからの買い戻しがさらに入りそうだ」（いちよし証券・投資情報部課長の及川敬司氏）との声が出ている。

個別銘柄ではメディアドゥ<3678.T>がストップ高。２８日付の日本経済新聞朝刊は、同社が同業の出版デジタル機構（東京・千代田）を買収すると報じた。電子コンテンツの取扱量拡大による収益増を期待する買いが集まった。

半面、ナカヨ<6715.T>が急落。２７日に業績・配当予想の下方修正を発表し、嫌気された。主力商材の販売の伸び悩みや退職給付費用の増加などが響いた。

東証１部騰落数は、値上がり１２０３銘柄に対し、値下がりが６３９銘柄、変わらずが１６０銘柄だった。

日経平均<.N225>

終値　　　　　 19118.99 +11.52

寄り付き　　　 19194.68

安値／高値　　 19118.99─19267.99

ＴＯＰＩＸ<.TOPX>

終値　　　　　　 1535.32 +1.32

寄り付き　　　　 1542.39

安値／高値　　　 1535.13─1549.44

東証出来高(万株) 198400

東証売買代金(億円) 24611.03

(長田善行)

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