米新規失業保険申請増加、労働市場は健全さ維持

　６月３０日、米新規失業保険申請件数が２６万８０００件に増えた。写真はカリフォルニア州のガソリンスタンドに掲出された求人広告。２０１３年９月撮影（２０１６年　ロイター／Mike Blake）

［ワシントン　３０日　ロイター］ - 米労働省が３０日に発表した２５日までの週の新規失業保険申請件数（季節調整済み）は前週比１万件増の２６万８０００件で、市場予想と一致した。

前週の数字は当初発表の２５万８０００件へと１０００件下方修正された。

申請件数が３０万件を切ると雇用市場はおおむね健全な状態にあるとされる。数字は６９週連続でこの水準を下回っており、１９７３年以来の長期間となる。

週ごとの変動をならし雇用情勢をより正確に反映するとされる４週移動平均は前週から横ばいの２６万６７５０件だった。

一時解雇（レイオフ）が非常に少ないことは雇用市場の基調の強さを示す。ただ５月の雇用統計は新規就業者数が前月比３万８０００人増と２０１０年９月以来の小幅な伸びにとどまった。

エコノミストらは就業者数が６月に上向いたと見込んでいるが、２３日の英国民投票で同国の欧州連合（ＥＵ）離脱が決まったことで、いわゆる「ブレグジット」（英国のＥＵ離脱）がどう進んでいくのか定かでない中、企業は採用を控える可能性がある。

ブレグジット決定に続いた２営業日で世界の株式相場からは過去最高の３兆ドルが吹き飛んだ。その後、大半の市場は失われた時価総額の一部を回復したが、国民投票を受けた市場の混乱が終わったのかどうかは分からない。

３０日のアジアと欧州の株式相場は３日続伸した。米国株式市場も上昇して取引が始まった。ドルは主要通貨に対してほぼ横ばい、米国債は値上がりした。

ロイターがまとめたエコノミスト調査では６月の就業者数予測が１８万人となっている。失業率は４．８％と、８年半ぶりの低水準だった５月の４．７％から上昇すると見込まれている。米労働省は７月８日に６月の雇用統計を発表する。

２週間以上手当てを受けている失業保険受給者総数は、１８日までの週で２万件減の２１２万件だった。４週移動平均は１万３０００件減の約２１３万件と、２０００年１１月以来の低水準だった。

今回の失業保険統計は、６月の雇用統計と調査期間が重なっている。受給者総数の４週移動平均は５月から６月の調査期間中に１万７０００件減っており、６月の失業率を予測する判断材料となる。