行儀悪い売り方やめた、「白物家電の二の舞い」懸念＝スズキ会長

　５月１０日、スズキの鈴木修会長は決算会見で、シェア重視だった前期の軽自動車市場について「白物家電の二の舞いになるのではないかといった現実を見た」と振り返り、今期は「お行儀の悪い売り方をやめ、シェア争いよりも１台１台を大切に売っていく」と語った。写真は都内で昨年８月撮影（２０１６年　ロイター/Issei Kato）

［東京　１０日　ロイター］ - スズキ<7269.T>の鈴木修会長は１０日に開いた決算会見で、シェア争いが激化した２０１６年３月期の軽自動車市場について「（コモディティ化した）白物家電の二の舞いになるのではないかといった現実を見た」と振り返り、昨年１０月以降、「お行儀の悪い売り方をやめた」と説明した。

１７年３月期は、シェア重視から「１台１台を大切に売っていく考え方に大幅に方向転換する」と明言した。

スズキは１７年３月期の軽自動車販売を５５万台計画。鈴木会長は、軽自動車の全体需要を消費増税前の駆け込みの影響を含まず１６０万―１８０万台と予想し、同社の目標台数が「（全体需要の最大）１８０万台のうち（シェア）３０％を確保する」ために掲げた数字と説明した。

軽自動車業界では、２０１４年にシェア争いが過熱し、スズキとダイハツが激しい販売合戦を繰り広げ、買い手のいない新車をディーラーなどの名義で一度登録して販売台数をかさ上げする「自社登録」が進んだ。新車ながら中古車扱いになり安売りされる「新古車」が増え、結果的に各社の収益悪化を招いた。

＜三菱自の不正問題「そんなに影響ない」＞

鈴木会長はまた、三菱自動車<7211.T>による燃費不正問題が軽自動車市場に与える影響については「そんなにないと思う。顧客は優れた能力を持っており、賢い選択をする」との見解を示した。

三菱自の不正問題を受けて、国土交通省は自動車メーカー各社に燃費試験用データに関する調査を指示している。鈴木会長は「現時点で順調に再確認が進んでいる」と述べた。各社は５月１８日までに同省へ報告することになっている。

＊内容を追加しました。

(白木真紀　編集：宮崎大)